2018年4月19日
2030年以降、全都道府県で人口減少

国立社会保障・人口問題研究所は先月30日、「日本の地域別将来推計人口」を公表した。人口は2030年以降、全都道府県で減少。65歳以上の高齢者の割合は増加、2045年に秋田県では2 人に1 人が高齢者という状況になる。2045年の総人口は、7 割以上の市区町村で2015年に比べて2 割以上減少する。

推計は3 月1 日現在の福島県および1,798市区町村を対象に実施。東日本大震災の影響で推計が困難な福島県については、県全体での推計を行っている。都道府県別にみると、2030年以降、全ての都道府県で総人口が一貫して減少。一方で65歳以上人口は2020年まで全都道府県で増加し、人口減によってその後は減少する県も出現するが、大都市圏や沖縄県で大幅に増加する。

2045年には全都道府県で65歳以上人口の割合が3 割を超える(右表)。同年における65歳以上人口割合が最も大きいのは秋田県で50.1%。青森県が46.8%、福島県が44.2%、岩手県が43.2%、山形県が43.0%と続く。市区町村別にみると、2045年には4 分の1 以上で総人口が5,000人未満になる。

2015年と比較して、2045年に総人口が2割以上減少する市区町村は7 割を超える。高齢化が著しく進行する市区町村の割合が高いのは、北海道、東北、中国、四国としている。


詳しくは健康産業新聞第1642号(2018.4.18)で
健康産業新聞の定期購読申込はこちら

来場事前登録はこちら
出展資料請求はこちら
ご存知でしたか?助成金を活用した展示会出展について
出展社専用ページへ
同時開催展
原料調達・OEM検討も同会場で行うことができます。
Food Design Expo
ページトップへ戻る