2018年1月17日
新工場建設ラッシュ!海外需要に沸く化粧品受託業界

 健康産業新聞の調査で2017年に新工場を建設した化粧品受託製造企業は8社に上った。国内の化粧品市場はここ数年、1兆5,000億円台を維持してはいるが、少子高齢化の中で国内需要が大幅に伸びていることはなく、多くは将来の国内市場を見据えた化粧品ブランドメーカーによる合理化政策の一環として、開発・製造のアウトソースを進めていることが、受託市場における新工場建設など生産増強に繋がっている。

 その一方で、海外市場での国産化粧品の需要が急伸していることも事実で、2016年には初めて化粧品輸出実績が輸入実績を上回った。本調査でも国内ブランドメーカーによる海外輸出向け製品の受注拡大や、海外ローカルメーカーやディストリビューターからの製造依頼が増加していることが分かり、8割の受託製造企業でこれら案件の受注実績があると回答、化粧品受託業界に追い風となりつつあることがうかがえた。実際、国内の免税店やドラッグストアなどで国産化粧品を求める外国人観光客は依然として多く、さらに越境ECの整備などを通じて、中国をはじめ台湾、韓国、東南アジアへの国産化粧品の販売網は広がっている。

 海外での国産化粧品の需要拡大は、受注アイテムからも見て取れる。本調査で2017年の人気受注アイテムを聞いた結果、2位に昨年4位だったフェイスマスク(パック含む)がランクアップ。フェイスマスクは数年前、外国人観光客の爆買いの恩恵を受けた製品だが、現在も依然として外国人の人気に支えられている。海外受注に見られる傾向を聞いた調査でもフェイスマスクとの回答が最も多かった。その他には、金箔や緑茶、馬油など「和」をイメージさせる国産素材の配合、美白など効果を体感できる高級化粧品などの回答が多く見られた。また前提には“Made in Japan”が必須とあり、海外市場において国産化粧品は高級で高品質、高機能といったイメージを持たれているようだ。

 今後の海外展開についても「積極的に展開していく」と回答した受託製造企業が27%、「受注があれば対応する」(46%)と7割の企業が海外展開に前向きな姿勢を示しており、2018年に新工場建設を予定している企業も7社見られた。海外市場での国産化粧品の需要拡大に伴う化粧品受託業界の積極的な設備投資は、当面続きそうだ。




詳しくは健康産業新聞第1636号(2018.1.17)で
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