2017年12月25日

受託試験企業への依頼増、来年はさらに加速か

機能性表示食品の受理数がこの１年で倍増した。12月12日現在の受理数は1,147品（撤回53品を除く）で、参入企業数は約350社。品目数が増加する中で、研究レビューでは新規表示が生まれにくい状況になり、差別化を可能とする「臨床試験」による評価が注目されている。専門知識・設備等を必要とする臨床試験を受託する企業には依頼が急増。脂肪系や運動系のほか、高齢者向けの新規表示を狙った試験依頼も多いようだ。機能性・安全性データに関するチェックの目も厳しくなる中、機能性表示食品やトクホにとどまらず、健康食品のエビデンス構築において強い味方となる食品受託試験企業が存在感を強めている。




詳しくは健康産業新聞第1632号(2017.12.20)で
健康産業新聞の定期購読申込はこちら