2017年5月23日
16年電子商取引市場、15兆円突破 健康食品「今後も拡大」

経済産業省は先月24日、2016年の消費者向け電子商取引市場規模が前年比9.9%増の15兆1,358億円に成長したと発表した。右肩上がりの成長が続く中、ネットオークションやフリマアプリなど「CtoC」市場の拡大や、中国の消費者が日本から購入する「越境電子商取引」が1兆円を超えるなど、ネットを通じた消費行動はめまぐるしく変化。報告書では、健康食品通販の拡大は今後も続くと予想している。

15兆円を超えた消費者向け電子商取引市場規模の内訳は、食品・家電・書籍・化粧品・衣類など各種「物販」が8 兆43億円、旅行・飲食サービスなど「サービス系」が5 兆3,532億円、電子出版やオンラインゲームなど「デジタル系」が1 兆7,782億円。「物販」のうちスマホ経由は2兆5,559億円で31.9%を占める。

報告書では、個人消費は15年、16年と2年連続で前年割れであることを指摘。一方で日本のネット人口はほぼ横ばいでああることから、「人々のライフスタイルにネットショッピングが着実に浸透した結果といえよう」と分析している。さらに「まだ飽和しておらず、伸びしろを残しているものと推測される」としている。




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