2017年4月3日
【健康経営サポート事例】ベネフィットワン・ヘルスケア、インセンティブ付与サービスを推進

「健康は、これからのすべての人のキーワード。働く人をしっかりと繋ぎ止め、会社イメージをよくするのも人です。」
ベネフィットワン・ヘルスケア社代表取締役社長の鈴木雅子氏は、そう語った。

企業イメージの向上や従業員の離職リスク解消に一役買い、健康経営が、株式投資や学生の就職企業選択の基準となっていく中で、健康経営サポートサービスを提供する企業へのニーズが高まっている。

そういった中、健診代行予約、保健指導、ストレスチェック、自身の健康情報のチェック、健康ポイントプログラムによるインセンティブ付与、このような一括した健康経営サポートが、ベネフィットワン・ヘルスケア社の健康サポートサービス『ハピルス』では可能だ。各分野に特化したサービスを提供する企業が多い中、一括ですべてのサービスを導入できる点は、同社の大きな強みだ。

「サービスの利用者が、自ら動き、自身の健康状態の改善を数値として実感することは楽しく、利用者のモチベーション維持につながる。健食やサプリメントは健康維持には欠かせないが、それが1番では健康寿命の延伸には結びつかない」と鈴木社長は語る。

同社では、4月より『ハピルス・健康ポイントプログラム』を推進する。インセンティブ付与サービスを広めることで運動無関心層を、取り込みたい構え。
厚労省は「個人の予防・健康づくりに向けたインセンティブを提供する取組に係るガイドライン」を発表。経団連や日本医師会などが参加する日本健康会議では「予防・健康づくりについて、一般住民を対象としたインセンティブを推進する自治体を800市町村以上とする」と宣言。
このように健康維持のためのインセンティブ付与は、広く奨励されている。
同社の『健康ポイント』制度は、経産省の「インセンティブを活用した保健指導プログラム」の実証実験に参加し、実績に基づくコンサルティングを提供する。スケールメリットを大いに活用し約15.000品の交換商品を用意。他社のサービスと差別化を図っている。

鈴木社長は「健康経営の深化には、具体的なモデルスキームの構築は必須。今後、企業や自治体での採用実績を増やしていきたい」といい。経産省の健康経営銘柄、ホワイト500に認定されている企業については「成功している企業は、経営トップが自ら健康経営を推進するトップダウン型の体制を作っている」と述べた。


※「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。

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