2017年3月27日
【抗疲労】新制度の目玉、スポーツ営業分野掘り起しも活発に

我が国では長時間勤務による精神・肉体両面の疲労が取りざたされ、昨今、過労自殺が社会問題化するなど企業の労務管理のあり方もクローズアップされた。
日常生活で疲労を抱えている人は少なくなく、大半が寝ても休んでも疲れを取ることができない慢性疲労に悩まされている。今や慢性疲労は現代病の1つとされており、経済損失の一因となっている。

こうした社会環境を背景に、抗疲労関連の食品・飲料が相次いで商品化。リラックスや眠りの質をサポートするものや日常の疲労感の軽減をテーマとした商品が増える傾向にある。同分野の機能性表示食品の受理数も25品目(2016年届出分まで)で、世界をリードしている日本の抗疲労研究の先進的な取り組みを裏付けている。
さらにはスポーツ栄養における抗疲労研究も進展、抗疲労サプリメント市場の需要が拡大している。

機能性表示食品制度では還元型CoQ10を関与成分とする商品が8 品登録済み。また酸化型CoQ10では横浜油脂工業が初めて「抗肥満」のSRを完了しているが、4 月中にも抗疲労のレビューも終える予定だ。ほかにもアミノアップ化学が、ライチ由来のポリフェノールを独自製法により低分子化した『オリゴノール』を展開。すでに同成分を関与成分とするサプリメントが機能性表示食品として受理を済ませている。同時に北海道ヘルシーDoの認定も受けており、同制度での認定製品としての「併記第1 号」となった。特にスポーツ分野での利用を推進している。


詳しくは健康産業新聞第1616号(2017.3.15)で
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