2017年3月22日
【健康経営サポート事例】 ヘルスグリッド 身体年齢、ウェルネス、採用などで新たな価値

「人々を実年齢という価値基準から解放する」ヘルスグリッド社、代表取締役社長の部坂英夫氏は、熱を込めて語った。

ヘルスグリッド社は、旧フィールファイン社より一切の知財を譲渡商用化し、健康マネジメントサービスを国内外に事業展開する目的に2011年に発足。旧フィールファイン社は、東大大学院や三菱総研などと共同で10年の歳月を経て、健康評価・管理システムを開発。累計研究開発費用は、50億円にも迫るという。お金と時間を惜しみなく投資した結晶が、ヘルスグリッド社の身体年齢算出システム「BODYSCORE」だ。

「BODYSCORE」は、430項目の検査・測定情報の関係性を解析し、その相関性を導き出すことで、日常的に測定が可能な16の測定項目を割出し、健康総合評価として、わかりやすく被験者に自身の改善すべき身体データを提供する。「生体情報を数値化する技術」として特許も取得している。同社は、経産省主催のジャパンヘルスケアビジネスコンテスト2017で、優秀賞を受賞(122社がエントリー、優秀賞は6社)し、今後ヘルスケアビジネスでの躍進が期待できるとして、後援企業13社の協賛を得ている。

健康推進事業を行う地方自治体や、企業でも「BODYSCORE」の導入は着々と進んでいる。長野県の松本市では、松本ヘルスラボの中で「BODYSCORE」を採用。具体的な評価指標が市民の行動変革につながり、反響を得た。健康経営を推進する株式会社ユードムでも「BODYSCORE」を採用したインセンティブ型確定拠出年金を開始。身体年齢と実年齢の差から優良な社員にはインセンティブを支給。社員のモチベーションに繋がり、良好な健康経営の推進に一役買っている。

さらに部坂氏は、「BODYSCORE」の人材サービスへの活用についても語る。深刻な少子高齢化が進む中、高齢者の定義も曖昧なものとなり、実年齢による採用基準はもはやナンセンスだという。身体年齢という新しい人材の評価基準を確立することは、実年齢を理由に、スキルがあるにもかかわらず再就職できない人が多数存在する現状を変え、日本のGNPの底上げにまでつながる、と部坂氏は力を込めて話した。実際に、人材サービス世界第2位のマンパワーグループでも「BODYSCORE」を用いて、身体年齢を転職希望者のアピール材料にすることを検討している。他にも婚活や接骨院、ダイエットなど様々な業態への汎用が期待される「BODYSCORE」の今後の動きに注目だ。

※「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。

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