2017年3月14日
経済産業省、初の健康経営優良法人を発表

経済産業省は、先月21日、健康経営優良法人2017発表会を開催し、初の認定企業を発表した。大規模法人部門で認定を受けたのは、味の素、大塚製薬、カゴメ、協和発酵キリン、サントリーホールディングス、資生堂、日産化学工業、日本トリム、ファンケルなど、全235法人。中小企業部門で認定を受けたのは、ヘルスケアシステムズ、ミナケアなど全95法人。

健康経営とは、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践するという考え方。企業の長期的、安定的な成長戦略の指標になり、学生の就職先や株主の投資基準として注目されている。経済産業省は、認定企業が健康優良企業として社会的評価を得られる環境の整備を進め、将来的に1 万法人以上の認定を目標に企業へのアプローチを進めていく。

従業員の労働時間を削減し、連続増収を続けているSCSK社の山口功氏は、「企業に健康経営の風土を根付かせることで、従業員の生産性が向上し、業績が向上した」と語った。同社では、社員の健康状態を可視化し、改善が見られた社員にはインセンティブを支給する制度を設け、社員のやる気を引き出している。管理職以上の社員は、一般社員の手本となることが義務付けられ、不摂生が発覚した場合減給等の罰則を設けている。

特定医療法人財団博愛会の那須繁理事長は「会社の土台である従業員ファーストの経営が、企業の利益に繋がる」と話した。





詳しくは健康産業新聞第1615号(2017.3.1)で
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