2017年1月4日
【原料原産地表示制度】 中間取りまとめ、「不透明な部分」残る

農林水産省、消費者庁は先月21日、都内で加工食品の原料原産地表示制度の「中間取りまとめ」に関する説明会を開催した。

すべての加工品を対象に、重量割合1位の原材料の原産地表示を義務付ける同制度の細則についての質問が相次いだほか、“監視体制”、“実行可能性”といった観点から、同制度への批判・注文も飛び交った。健食業界でもラベル・包装などにおけるコスト増以外に、さまざまな影響が出そうだ。


健食関係事業者に同制度についてヒアリングすると、健食受託・加工事業者では、「まだ中身がはっきりしてない部分が多いが、原料メーカーへの原料調査表を再度徹底している」「こちらでもチェックするが、販社が対応できるか不安。もし、違反があったら弊社にも影響がでるので、罰則を明確にして欲しい」「仮に賦形剤が重量割合1 位の対象となると、おかしな話になる」などの声が聞かれた。

販売会社からは「使用割合が極めて少ないながら国産とする表示をなくすというのは賛成」「海外産の流通が多い原料を扱っているので、国産ということを今まで以上にアピールできる」など、制度改定を歓迎する声が聞かれた一方、「中国産原料が多いので、正直どう対応していくか考える必要がある」「国内製造でも主成分が海外品だと、輸出向け製品で影響が予想される」「“輸入または国産”と表記したとして、この情報を誰が知りたいのか、逆に混乱を招くだけ」「弊社商品は、1 つのブランドとして購入者に信頼されているので、今まで原料原産地を大きくうたっていない。表示することでイメージダウンが懸念される」―― など、困惑気味な声が多数聞かれた。


消費者庁は今月まで主要都市で説明会を開き、今春をめどに食品表示基準、内閣府令案をまとめ、パブリックコメントの募集、消費者委員会への答申を行う予定だ。



詳しくは健康産業新聞第1611号(2017.1.4)で
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