2016年11月25日
【特集】機能性表示、特許戦争はじまる

食品の用途特許が今年4月から認められるようになった。機能性表示食品のヘルスクレームに直結する問題であることから、健食業界においても各企業の対応が迫られている。すでに水面下で動き始めている機能性食品の特許戦略を追った。


今年4 月に特許庁が審査基準を改定し、食品にも用途特許が認められることとなった。これにより、関与成分に今まで知られていなかった効果を発見した場合、特許として20年間の排他的独占権が生まれる。権利侵害が確認された場合には特許法により、販売差止のほか、在庫廃棄、設備除去、損害賠償などを請求できる。

例えば難デキ(難消化性デキストリン)は、「食後血糖の上昇抑制」などのヘルスクレームで特保や機能性表示食品に幅広く使われている。仮定の話として、もし難デキに同様の効果がまだ知られておらず、「食後血糖の上昇抑制」を今回新しく発見し、用途特許で権利化した場合。そうなると、難デキを使用した商品で「食後血糖の上昇抑制」を表示できるのは今後20年間自分だけとなり、他社が難デキを使って同様のヘルスクレームを表示したい場合には、ライセンス料の支払が必要となる。





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