2016年11月8日
機能性表示食品、小売業に浸透 45.6%が取扱い日本公庫調べ

食品小売業の4 割強が「機能性表示食品」をすでに取り扱っていることが、日本政策金融公庫が先月3 日に発表した食品産業動向調査でわかった。

調査は今年7 月、全国の食品関係企業7,042社を対象に郵送で調査票を配布して実施。製造業1,731社、卸売業665社、小売業237社、飲食業72社、計2,705社から有効回答を得た。

機能性表示食品の取り扱い状況を調べたところ、「すでに取り扱っている」との回答は10.5%。取り扱い状況は業種別で差が見られ、製造業・卸売業・飲食業はいずれも1 割に満たなかったが、小売業は45.6%という高率だった。さらに機能性表示食品の取り扱い状況を売上規模別にみると、小売業では、売上高が20億円未満の企業(60社)は15.0%だったが、500億円以上の企業(30社)は86.7%に上った。

「すでに取り扱っている」「検討又は計画している」という企業を対象に、どのような効果を狙いとしているかを聞いた結果、「中性脂肪・体脂肪」が52.3%でトップ。以下、「血糖値」が42.5%、「コレステロール」が37.4%、「血圧」が30.7%と続き、従来特保型のヘルスクレームが上位に並んだ。「肌」は19.1%で5 位となっている。機能性表示食品を取り扱う上での課題を調べたところ、「消費者ニーズ把握のためのマーケティング」が39.0%でトップ。「研究開発スタッフの充実」が38.2%、「機能性食品に関する規定が厳しい中での商品の差別化」が31.9%、「販売ルートの確保」が30.7%などとなった。





健康産業新聞第1607号(2016.11.2)より一部抜粋
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