2016年10月3日
【通販】越境ECビジネス拡大 東南アジア、インドにも進出

昨年の訪日中国人観光客による国内での消費額は8,086億円となり、インバウンドによる日本製品の爆買いが注目されている。その一方で、ほぼ同じ規模となる7,956億円の日本製品がンターネット(中国EC)を通じて購入されており、今年度中には1.5兆円を超えるとの予測も。今月14日、中国EC最大手で知られるアリババグループの日本法人アリババ㈱の代表取締役社長CEO 香山誠氏が、「中国EC市場における日本の美容・健康製品の可能性」と題し、都内で開催されたダイエット&ビューティーフェアでセミナーを開いた。

■リアル小売vs Eコマース 新興国ではEコマースに大きなポテンシャル

香山氏は、先進国と新興国では小売業態の売上に違いがあると指摘する。「先進国では、デパートやスーパー、コンビニエンスストアなど、いわゆる“リアル小売”の業態による売上が高く、新興国ではE コマース(電子商取引)の利用が急速に拡大している」という。実際、米国ではリアル小売による売上金額が101兆円規模なのに対し、Eコマースによる売上は36兆円で約3 分の1 。同様に日本においてもリアル小売が30兆円に対し、E コマースは13兆円とこちらも約3 分の1 の規模にとどまっている。一方、中国ではリアル小売が26兆円規模なのに対し、E コマースでは2 倍以上となる56兆円となり、米国や日本とは反対に売上規模が逆転している。香山氏は「消費行動の習慣の差」と説明する。「先進国では、E コマースが登場する以前からデパートをはじめとしたリアル小売での買物が定着しており、その習慣が強いが、新興国では、デパートやコンビニの登場と同じ時期にE コマースも登場している。同じ土俵で一斉に勝負しているため、利便性が高いE コマースの需要は先進国に比べると高い」という。

アリババによると、中国国内における小売業態別の売上規模を比較した調査では、同社のECサイト「Tmall」(BtoCサイト)、「Taobao」(CtoCサイト)の売上合計は約50兆円、次いでスーパーが17兆円、デパート9.2兆円、コンビニ7,000億円と歴然の差が出ている。また、米国や豪州、日本など海外企業による中国越境E Cを利用した市場規模は、2009年に1,000億円だったものが2015年には4.8兆円に膨れ上がっている。このような現象は中国にとどまらず、ASEANやインドでも同様だという。アリババではこうした背景を受け、インドの通販大手「スナップディール」(Snapdeal)に出資しているほか、今年4月には東南アジアのeコマース企業「ラザダ」(Lazada)の経営権を取得するなど、中国以外の巨大な顧客基盤を持つE C プラットフォームを積極的に獲得している。



健康産業新聞第1604号(2016.9.21)より一部抜粋
健康産業新聞の定期購読資料のご請求(無料)はこちら

出展資料請求はこちら
ご存知でしたか?助成金を活用した展示会出展について
出展社専用ページへ
ページトップへ戻る