2016年5月11日
世界で導入進む「砂糖税」 経済効果は516億円? 豪モデル調査で

「砂糖税」を導入した際の影響について試算したモデル調査の結果がこのほどオンラインジャーナルの「PLOS ONE」に掲載された。近年、肥満対策と医療費削減のため、「砂糖税」や「ソーダ税」を導入する国が増えており、メキシコやフランス、米バークレー市では既に導入済み。今年3 月には英国が導入を決定、2018年から実施する。100mL当たり5 g 以上の糖質を含む清涼飲料水が対象で、8 g 以上でさらに税率が上がる仕組み。税収は、小学校のスポーツ教育等に充てる予定という。

今回の調査は、砂糖税が導入されていないオーストラリアで実施されたモデル調査。2010年時点でオーストラリアに在住する成人を対象に、20%の砂糖税を導入した場合を想定、障害期間調整後の平均寿命(DALYs)、死亡率、肥満関連死亡率、医療費支出などの影響を検討した。課税対象は加糖の炭酸飲料とフレーバー飲料で、果汁飲料、エナジードリンク、乳飲料、コーディアルは除外した。試験の結果、健康調整平均余命の延長に加え、医療費が6 億900万豪ドル(およそ516億円)削減できることが分かった。導入20年後には毎年安定して2,900万豪ドルの医療費削減が期待できるという(図)。2 型糖尿病を発症する人は年間800例減少、さらに導入後25年で、心臓病は4,400例、脳卒中は1,100例の減少が見込まれるという。

調査は豪・クイーンズランド大学やWHO等が共同で行ったもの。研究者らは政府に対し、医療費削減や効率的な税収のため、砂糖税を導入すべきとしている。




健康産業新聞1595号(2016.5.4)より一部抜粋
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