2016年4月20日
経産省江崎氏、健康博で講演 健康寿命延伸へ、ヘルスケア市場創出を

経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課長の江崎禎英氏は、3月16日の健康博覧会で「次世代ヘルスケア産業の構築と生涯現役社会の実現」をテーマに講演、医療費問題を解決するために60歳以降の“第二の社会活動”を支援する必要性に言及した。またヘルスケア市場の構築を進めるよう提言。100人超が聴講し終了後には、「地元で話してもらいたい」「経営計画に役立つ」などの反響が相次いだ。

同氏は冒頭、“高齢化”について述べ、「経産省では、これを“対策”としていない。高齢化は、医療技術を発展させ、平均寿命を延ばせば必ずくるもので、国の目標だった」と見解を述べた。さらに「今後、高齢者の数は増えない。高齢化社会は、若い人が減るということ」だとし、「最大の出生率が明日からきたとして人口減少が止まるのは、60年後。考え方を変えなければいけない」と指摘した。その中で、「社会保障費は現在40兆円だが激増している。生活習慣病に使われる費用が3分の1 を占め、9.9兆円が病気でない人に使われている。ヘルスケアのマーケットは試算で4兆円。これを構築すれば医療費の内1兆円は不要になる」と語り、「人生の最後にほとんどの医療費を使うことをやめ、もっと早い段階で活用することが重要」だとして、ヘルスケアのマーケットの構築を目指すべきと示した。

キーワードとして挙げたのが、“健康寿命”。その上で特定健診について、「受けている人は国民の半数以下。受けていれば病気が見つかるが、受けていない人が2,800万人いる。実は仕事が忙しいなどを理由に受けていない人の内、470万人が今すぐ病院に行かなければいけない人。我々はこの人たちを支援しなければいけない」とした。加えて、現在の日本では、「80歳以上の人のうち80%が働ける人」と語り、「60歳以降の“第二の社会活動”の支援を行うことが重要」とした。同氏が注目するのは「健康経営」。企業が社員の健康を考えることが重要であり、「健康というキーワードが経営にとって不可欠になっている」と述べた。




健康産業新聞1593号(2016.4.6)より一部抜粋
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