2016年2月22日
DgSの健食販売額、6%増の1,746億円 15年統計、インバウンドが寄与

経済産業省が先月28日に発表した統計で、2015年のドラッグストア(DgS)での健康食品販売額が前年比6%増の1,746億円となったことがわかった。インバウンド需要が要因。一方、先月29日に総務省統計局がまとめた家計調査報告では、2人以上世帯の2015年のサプリメント支出は前年比0.4%減と微減。家計簿に基づく家計調査からは、日本人の健康食品購入額は平均すると横ばいだったが、企業の売上高をベースとする経産省統計からは、訪日外国人による旺盛な需要があり、健康食品市場に好影響をもたらした様子が読み取れる。インバウンド需要がこの先どこまで続くのか今後の焦点となる。


DgS全体は約5 兆2,500億円


経産省がDgSの健食販売額を調べ始めたのは14年1 月分から。現在、「商業動態統計」として毎月その結果を公表している。調査対象店舗数は毎月変動があるが、およそ1 万3,000店舗ほど。50店舗以上または売上高100億円以上の企業を対象としており、有力DgSはおおむねカバーしているものとみられる。なお日本チェーンドラッグストアの正会員の店舗数は約1 万9,000店舗(DgS以外の店舗を含む)。

先月28日にまとまった同統計の速報値によると、2015年のDgS販売額は5 兆2,495億円で、前年比6.3%増。行政の統計で初めて、DgS市場規模の暦年での比較結果が明らかになった。14年は消費増税で4 月以降消費が冷え込んでいたが、その反動もあって今年4 月以降はすべての月が前年同月を上回った。これに“爆買い”に代表されるインバウンド需要が加わり、6.3%増という高い伸び率につながった。

ジャンル別で最も販売額が大きいのは、集客力の高い「食品」で1 兆3,153億円。前年比は9.0%増で、最も伸び率が高かった。「食品」はDgS販売額の25%を占め、「OTC医薬品」の7,721億円(前年比4.8%増)と「調剤医薬品」の3,621億円(同4.9%増)の合計を上回る。バラエティ化が進む“ドラッグ”ストアで、医薬品以外のウェイトが大きいことが改めて明確になった。

「健康食品」の販売額は1,746億円で、前年比6.1%増。全体に占める割合は3.3%だった。ナットウキナーゼや青汁、コラーゲンなどがインバウンド対象になったほか、「ダイエット食品も伸びている」(経産省大臣官房調査統計グループ)という。


インバウンド特化店も

上場DgS各社の決算短信では、「インバウンド対応で売上高が前年同期を大きく上回った」など、爆買いによる影響の大きさを指摘している。対応する各社は免税カウンターなどを設置。訪日外国人にフォーカスした店舗も増加している。

マツモトキヨシでは、外国人観光客に特化した業態店を展開。キリン堂ホールディングスでは昨年4 月、大阪・心斎橋にキリン堂初のインバウンド対応店舗をオープンした。サッポロドラッグストアーでは、昨年6 月以降、道内でインバウンド向け店舗を出店。今年4 月中旬ごろには沖縄あしびなー店(沖縄県豊見城市)をオープン、沖縄でのインバウンド需要取り込みを狙う。

各社は爆買いによる特需に沸くものの、多くのDgSが「業界を取り巻く環境は厳しい状況」との認識を示す。国内市場をみると、依然として消費者の節約志向が続いているためだ。インバウンド需要が現在の高い伸び率のまま続くかどうかを不安視する声は多く、今後については不透明な状況にあると指摘する声が上がる。





健康産業新聞1590号(2016.02.17)より一部抜粋
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