2016年1月20日
免税店急増中、今年も続くか化粧品・健康食品の爆買い

日本政府観光局(JNTO)統計によると、昨年の訪日外国人は1,900万人超で
過去最高となり、政府の掲げる東京オリンピック開催の2020年2,000万人
目標は前倒しの可能性が濃厚だ。消費額の半数近くを占める中国をはじめ、
台湾や香港、韓国、米国のほか、ビザ緩和の影響を受けマレーシアやタイなど
東南アジアからの訪日外国人が急増。サプリメントや化粧品の爆買いなど
インバウンド需要を後押しする免税店も急増しており、昨年に続く追い風と
なるか注目される。

観光庁が昨年11月に発表した国内の免税店総数は2 万9,047店と、わずか半年で
1万268店増加。三大都市圏(東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫)で
1 万7,910店と全体の6 割を占める中、他の道県が半年で4,583店増加して1万1,137店に
なるなど、特に地方での店舗増加が顕著だ。メイド・イン・ジャパン品質を求める
インバウンド需要は、旅行や宿泊にとどまらず、製造業や小売業へと波及している。

一昨年10月に消費税の免税対象品目が拡大したことも追い風に、イオンやセブンイレブン、
三越伊勢丹などの大手小売り事業者は、免税カウンターの拡充やPOSシステム改善、
通訳スタッフ増強などを実施。日本百貨店協会によると、訪日外国人の総売上高は、
2013年2 月から昨年11月まで34ヵ月連続のプラスが続いている。ドラッグストアの
取り組みも積極的だ。マツモトキヨシは、銀座や秋葉原、心斎橋、天神など外国人客の
多い店舗で、免税対応に加えて5ヵ国語対応できるコミュニケーションボードを導入。
ツルハは、訪日外人向けに一部店舗でクーポンを用意。一方、コスモス薬品は、阿蘇や
指宿など観光地での免税対応を強化している。

インバウンドショップの中でも、健康食品や化粧品の爆買いが目立つ都内のドラッグ
ストアの人気カテゴリーを見ると、サプリメントでは、中国人に人気がある
ナットウキナーゼ、酵素やコラーゲン、グルコサミン、各種スムージー、美肌関連
アイテムなどの売り上げが好調。特有の傾向としては、「訪日外国人向けにパッケージを
刷新した大手のプレミアム製品でも、中国人観光客の中には偽物と思って購入しない
ケースがある」「(店頭の)売れ筋を見て、日本でも人気があるならと同じ商品を
購入するケースが多い」といった声が。また、日本ではあまり意識されない野菜の
除菌・洗浄品も人気で、「1 年分購入していくケースもある」という。

インバウンドを機に、“越境EC”というカテゴリーで中国や東南アジアへの海外通販を
支援するベンチャーも増え、小売だけでなく、ASEAN諸国を視野に入れるコロワイドなど
飲食店でもインバウンド景気を海外展開へ繋げる試みがみられる。また、世界人口の
3 分の1 を占めるイスラム圏の訪日ムスリムを対象とする化粧品や健康食品などの提案も
模索されている。2020年の東京オリンピックを控え、国内ではホテルや旅行、
観光名所でのインバウンド施策が進行中で、今後の動向が注目される。


健康産業新聞1588号(2016.01.20)より一部抜粋
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