2015年11月25日
~表示違反で課徴金~「景表法」改正へ 不当表示取り締まり強化、改正すすむ

消費者が誤認してしまうような広告の表示などを取り締まる「景品表示法」(景表法)。昨年12月の改正法施行に続き、2016年5月末までにまた新たな規制が追加される。条件を満たす不当表示に“課徴金”の納付を命じることができるようにする改正が柱だ。これによって悪質業者の“やり得”を防ぐ狙いがある。どのようなケースでどの程度の課徴金が生じるのか? 今回から短期集中連載で、景表法とはどのような法律かを改めて紹介するとともに、改正法に至る流れとそのポイントを取り上げる。


景品表示法の正式名称は「不当景品類及び不当表示防止法」という。牛肉使用と表示していながら実際には馬肉やクジラ肉だった1960年の「偽牛缶事件」がきっかけとなり、1962年に成立した。

景表法の目的は、不当表示等の防止による一般消費者の利益保護にある。消費者庁表示対策課課長の真渕博氏は、「当然、表現・広告の自由があるので、原則は自由。景表法で取り締まるのは、嘘の表示など不当表示をした場合のみ」と話す。現在、措置命令を受ける件数は、30件前後(2014年は35件)。同法における違反は大別すると、①優良誤認、②有利誤認、③おとり広告―― の3 つである。①は実際のものよりも著しく優良であると示すものなどが抵触する。②は、実際のものよりも有利であると偽って宣伝したり、競争業者の商品よりも安いわけでもないのに、安いと偽って宣伝したりする行為が該当する。③は、商品・サービスが実際には購入できないにもかかわらず、購入できるかのような表示などが対象となる。


2014年の措置命令35件のうち、優良誤認は31件、有利誤認は3 件、おとり広告は1 件。真渕氏は「例年、圧倒的に優良誤認の件数が多い」と指摘する。こうした誤認表示を取り締まるため、景表法では、「不実証広告規制」という条文を設けている。行政庁の求めに対し、事業者が期間内に表示の根拠となる資料を提出しない場合や、提出しても合理的な根拠を示すものと認められない時には、不当表示とみなされ、公表される場合もある。

真渕氏は、「実際に商品に即した形で、事業者が研究機関で調査や研究を行った結果を、広告の文言として出していれば、問題はない」としている。ところで、この規制をかける商品の情報はどこから得ているのか?真渕氏は、「内部からの情報に加え、一般消費者、その事業者の競争業者、またほかの行政機関、内部告発など様々な方向から意見を頂き、調査を行っている」と話す。不当表示の疑いがあると判断した場合には、「必要となれば、専門家の協力を得て、広く調査を行っている」という。


昨年12月の改正では、措置命令の権限が都道府県知事にも拡大し、監視の目が強化され、社内のコンプライアンス体制についても明文化された。加えて、来年5 月末をめどに課徴金制度が導入されることにより、さらに規制は厳しくなる。次回は、課徴金制度導入に至る経緯と、改正のポイントを取り上げる。


健康産業新聞1584号(2015.11.18)より一部抜粋
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