2015年11月11日
セルフケア健康機器市場 前年比3.2%増の2,295億4,000万円 (矢野経済)

㈱矢野経済研究所が先月21日に発表した2014年の国内におけるセルフケア健康機器市場の市場規模は、メーカー出荷金額ベースで推計2,295億4,000万円(前年比3.2%)となった。

参入企業同士の価格競争や消費増税による個人消費の低迷が影響し、各市場で売上伸長の鈍化が見受けられる中、国内外のメーカーによる新製品投入が続いている活動量計や、継続的な広告展開と外国人観光客からの需要取り込みにより製品販売を増加させたフェイスケア機器が伸長したことで、全体としては微増で推移した。

注目すべき動向としては、スマートフォンの普及に伴い、歩数計や活動量計等の健康管理機器を中心に、データ管理をスマートフォンアプリ上で行う製品展開が広がっている点、またロコモティブシンドローム予防を主目的とした情報発信を通じて日常的に運動することで、これらを予防しようとする取り組みが見られ、フィットネス機器メーカーを中心に家庭での運動の有用性などについて、インターネット等を通じた情報発信に注力している点、さらに従業員50人以上の事業所に対して、2015年12月から義務化されるストレスチェック制度と関連づけた製品開発も見られる点などを挙げている。

2015年の市場規模予測は、前年比2.0%増の2,341億8,000万円としており、引き続きスマートフォンアプリと連動した製品展開を行っている健康管理機器やフェイスケアを中心とした健康回復機器が市場を牽引していくと分析。

今後の注目分野として、地域住民の健康増進を目的に、自治体による住民対象のセルフケアプログラムが全国各地で展開され、健康への取組みを数値化し、達成度に応じて商品券等に交換する形が一般化。活動量計等の継続的な利用を促す新しい製品普及モデルとしてメーカーも注力する中、セルフケア健康機器の普及に期待されるとしている。





健康産業新聞1583号(2015.11.14)より一部抜粋
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