2015年10月28日
「機能性表示」、半年で100品突破 アイケア・抗疲労・記憶など新表示続々

消費者庁は8日、機能性表示食品として受理した2品の情報を公開、これにより累計品目数が100品を突破した。1991年スタートした特定保健用食品が100品に到達したのは1997年。機能性表示食品はスピーディな商品開発が可能であることを改めて裏付けた。さらに特保型の表示にとどまらず、アイケアや快眠、抗疲労、認知機能対応など、欧米型の新規ヘルスクレームも続々と登場。届出が400品を超える中、受理数は「年内に200~300品」との見方もある。課題は受理にかかる期間が延長傾向にある点。今後品目数が大きく増えるかは、受理作業がスムーズに進むかどうかにかかっている。




■届出件数400台に
消費者庁は8 日、機能性表示食品として受理した2 品の情報を公表。これにより、届出撤回書が出された2 品を除く受理品目数は累計で101品となった。その後13日に1 品の情報が公開され、14日現在の累計受理数は102品となっている。

関係筋によると、現在の届出数は400件台。しかし企業が提出した書類に不備が相次ぎ、全ての企業がいったん“差し戻し”となる状況が続いている。届出日別の受理品目は、4 月が25品、5 月が26品、6月が15品、7 月が11品、8 月(28日まで)が25品―― で計102品。約300品が消費者庁の判断待ちとなっている。受理までの期間も延びつつある。4 月頭の申請で最初の受理となったのは4 月13日。差し戻しによる再届出を経ても2 週間ほどで情報が公開されたが、その後、消費者庁から初回の回答が出てくるのが約40日後という状況に。現在はさらに延びており、7 ~ 9 日の食品開発展の記念セミナーでは、受理企業から「50日まで延びている」ことが明かされた。受理まで「最短で3 ヵ月」との指摘もあった。

消費者庁は6 月に届出の「留意事項」、9 月に「確認事項」を示したが、企業の自主的な届出という制度の性質上、差し戻し時に具体的な助言を行えず、スムーズな作業が進んでいるとは言えない状況だ。ただ受理数が積み重なってきたことで、後発企業の参考となる情報は増加。既存の受理品目をベースとした届出も増え、年内に200~300ほどの受理になるとの見方もある。




■青汁、黒酢、飴、ごはんなど受理
受理品目が100品を突破し、機能性表示・商品剤型ともに多様化。機能性表示は約6 割が血糖値や血圧、整腸といった「従来特保型」だが、新規ヘルスクレームも続々誕生している。アイケア、肌、関節、快眠、抗アレルギー、抗疲労、ストレスケアなどが受理(下図参照)。今月6 日には、大塚製薬の「ネイチャーメイドイチョウ葉」が“認知機能”関連で受理された。商品形状はサプリメントと清涼飲料水が大半を占めるが、ヨーグルト、粉末青汁、パックご飯、キャンディ、ゼリーなど多様化。先ごろ生鮮食品として「みかん」「もやし」が受理され、市場に刺激を与えた。

先発企業による商品上市から4ヵ月となり、「売上が5 倍になった」という企業も。ただこうしたケースはまだ限定的で、数字としてはっきりした売上が出てくるのはこれからになる。大阪大学大学院教授の森下竜一氏は7 日の「食品開発展」で講演し、100品を超えて「これから数字が増えてくるだろう」と指摘。受理品目のOEMも始まるとの見通しを示した。




健康産業新聞1582号(2015.10.21)より一部抜粋
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