2015年10月23日
業界猛反発 消費者契約法・特商法見直しで説明会

■楽天三木谷氏「実務実態に沿ってない」


消費者委員会は先月17日、消費者契約法の「中間取りまとめ」並びに
特定商取引法専門調査会の「中間整理」について説明会を開いた。

調査会が進めている両法の見直しの方向性は、現段階で規制強化の色が強く、
善良な事業者に過度の負担を与えるなどとして関連業界が猛反発している。
消費者の利益擁護を目的とする「消費者契約法」については、専門調査会が
先月「中間取りまとめ」を提示した。この日の説明会では、これまでの
被害報告等を受け、契約締結時に、「消費者が締結の必要があると誤認する
ような不実告知は、契約の取消しを可能にすることが考えられる」と説明。
不利益な事実を消費者に伝えない“不実告知”について、利益となる旨だけを
説明することが、不利益な事実が存在しないと告げることと同じであるとして、
契約の取消しを可能にする考えを示し、事業者が意図的に行ったか否かを判断する
「故意要件」を削除する考え方を紹介した。

また、インターネットの普及等を背景に、不特定多数に向けた広告に起因する
トラブルが多いことを指摘。この問題を踏まえ、不特定多数に向けた広告で、
不実告知があった場合を「勧誘」に含める意見があることを説明した。
一方、不特定の者に向けた広告すべてを指すものではないことに言及。
「適用対象範囲は今後、引き続き検討する」としている。
さらに、事業者が「消費者の解除権・解約権をあらかじめ放棄され又は
制限する条項」について、この条項を例外なく無効にする考えがあると示し、
消費者保護の色が非常に強い意見がなされている。
なおこの意見に対し、楽天代表取締役会長兼社長、新経済連盟代表理事の三木谷浩史氏は、
「消費者契約法の見直しに関する意見」の中で、「契約後のキャンセル・返金・交換は
一切できない」と定めている場合についても不当条項に該当する恐れがあり、実務実体に
全く沿っていないとして、批判している。

一方、特商法改正に向けた「中間整理」では、電話勧誘販売などで必要以上の
商品・サービスの契約を迫り、高額な契約をさせる「過量販売」について説明。
高齢者が被害にあうケースが多い中で、「過量販売の要件等の明確化を進めると共に、
過量販売が行われた場合、消費者に契約解除を認めることとする方向で検討を
行っている」とした。質疑では、消費者の概念について質問があり、担当者は
「団体が実質的に消費者の集まりである場合や事業の実体がない、相手事業者との間に
消費者契約を準ずるほどの格差がある場合など、5 つの区分を設けた。
消費者概念の範囲を明確に定める必要がある中で、明確な基準を設定できるかを含め、
検討している」と説明した。

消費者委では先月30日まで、消費者契約法の「中間取りまとめ」と特商法の「中間整理」
について意見募集を実施。今後の改正に向け、「専門性の高い分野については、
客観的な観点から、専門家などから幅広く意見を聞き、法改正を進める」と語った。


健康産業新聞1581号A(2015.10.7)より一部抜粋
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