2015年10月16日
機能性表示食品制度スタート半年 売り場に大きな変化なし、待たれる商品拡充

安倍政権の成長戦略として導入された機能性表示食品制度がスタートして半年。1度目の届出で受理された商品が1つもないなど手続き上の問題も多く、ここまで300品目以上が届出されながら、受理されたのはまだ90点ほど(先月末現在)。商品ラインナップはそろわず、消費者との接点となる小売サイドは、「もっと商品が増えないと動けない」と不満を募らせている。

9月下旬に弊社編集部が首都圏のドラッグストアやスーパーマーケット10店舗を視察したところ、のぼりを立てたり試飲をさせたりといった大がかりな販促をしていた店舗は一つもなく、6 月に店販第一号としてキリンビールの『パーフェクトフリー』が発売された時と、ほとんど変わっていなかった。アサヒフードアンドヘルスケアの『ディアナチュラゴールド』の大ぶりなPOPを掲げていたのが1 店。ファンケルの『えんきん』などを「オススメ品」として健康食品コーナーの入り口に配置していたのが2店。ある大手ドラッグストアの広報担当者は「商品ラインナップが少なすぎて、対応のしようがない」と本音を口にした。

機能性表示食品を「健康食品10兆円市場を作る」ための起爆剤として位置付け、陳列や棚割り方法、法を順守した上での商品説明などを制度開始前から検討していた小売サイドとしては、これ以上手をこまねいていられない。日本チェーンドラッグストア協会は今月15日、届出の円滑化や販売方法の強化を目的とした業界向けの説明会を開く予定だ。同協会の宗像守事務総長は「スタートから6ヵ月。新制度をもっとガンガン活用してもらわないと困る。メーカー、卸、小売が連携して制度を活発なものにさせる。『より作りやすく、より売りやすく』に焦点を絞った説明会にしたい」と話している。




健康産業新聞1581号A(2015.10.7)より一部抜粋
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