2015年7月21日
【機能性表示】今後を占う 100社緊急アンケート

機能性表示食品の受理状況は、6月24日までの公表分で17社・43品。これ以外にも多数の品目が届け出されている。しかし業界からは、「SRなどできない」「取扱い商材が制度の対象外」とさじを投げる企業も一定数存在する。そこで健康産業新聞では、企業が新制度をどう捉え、どこが問題と思っているのかを明らかにするため、健康食品の最終商品を扱う企業を対象に緊急アンケートを実施した。医薬品企業や大手食品企業のほか、市場の大半を占める中小企業を含め、100社からの回答を分析した。




■「届出予定なし」、4社に1社
機能性表示食品の届出予定を聞いたところ、「検討中」が47社で約半数。6 月の調査段階で「届出中」は12社、「届出予定」は14社。2015年に予定している届出商品数を合計すると108品となった。一方で「予定なし」は28社。「消費者の動向を見て判断する」「予算、人材が確保できない」「制度の対象に入っていない」といった声が上がった。
(表最下部



■「免疫」表示、9社が狙う
受理済・届出中・届出予定の企業にどのような表示を行うかを複数回答(選択方式)で聞いた結果、トップは「体脂肪・中性脂肪・内臓脂肪」で14社。続いて、「肌」が12社、「アイケア」が11社などと続く。根拠データがカギとなる「免疫」表示は9 社が狙っている。「活力系」「アレルギー」「血流改善」といった回答も見られた。
(表最下部



■「見直し必要」トップは“病者データ使用できない点”
新制度は2 年後をめどに見直しが予定されている。どのような点の見直しが必要かを複数回答で選んでもらったところ、「病者のデータが使用できない点」が58社でトップ。患者を対象とした数々の知見が使用できず、健常者対象の限られた試験で対応しなければならない点を不満に思う企業が最も多いことが改めて鮮明になった。
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■中小企業への支援策求める声
制度の改善策を自由回答で聞いた結果、疾病予防は表示しないが病者データを使えるようにする、病者データをサポートデータとして活用、表示のネガティブ・ポジティブリストの作成による届出円滑化――といった意見があった。ビタミン・ミネラルを制度の対象に含めるべきとする意見も多かった。中小企業に対する支援策を求める声も複数あった。一方で、日本に企業責任の制度はなじまず、何らかの基準が必要とする意見も。このほか、「医薬品と同じ考え方を食品に当てはめること自体、無理がある」といった声も聞かれた。「機能性表示に反対」という健食メーカーもあった。業界団体が国や消費者団体と交渉し、国民・企業が利用しやすい制度にしてほしいといった要望もみられた。





健康産業新聞1575号(2015.7.1)より一部抜粋
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