2015年7月3日
【化粧品受託企業調査】 異業種・海外需要を取り込み、6割が増収達成へ

健康産業新聞編集部が化粧品受託企業160社以上(有効回答62社)を対象に実施した取材およびアンケート調査によると、2015年上半期(1~5月)は全体の6割が増収となり、2割の企業が2ケタ増を記録した。経産省・化学工業統計より算出すると、2014年の化粧品市場は前年比5.8%増と伸長した。消費増税に伴う新製品・リニューアル品の相次ぐ投入などが奏功。増税後はその反動による落ち込みがあったものの、後半には回復している。国内の化粧品市場は成熟傾向で、中長期的には少子高齢化や人口減少により縮小するとみられるが、参入メーカーではシニア層をターゲットにした製品提案を行うことで、需要拡大に取り組んでいる。一方、受託製造サイドでは、化粧品メーカーのアウトソーシング化の進行や異業種参入ラッシュ、海外輸出の加速などを追い風に、売り上げを伸ばす企業が増えていることが、今回の調査から明らかとなった。化粧品受託製造企業の最新動向をレポートする。



◆半数が経営良好も業況二極化



今回の調査では、昨年同時期に比べ、全体の6 割が増収になったと回答。さらに、2 割が2 ケタ増を達成した。一方、前年割れの企業は13%となった。今年上半期の経営状況について、「良かった」と回答した企業は49%で前年並みだった。また、「どちらともいえない」が40%、「悪かった」が11%となり、業況の二極化が見られた。「良かった」と回答した企業からは、「既存取引先の販売拡大」、「大口顧客から新製品の受注を獲得した」など受注拡大や新規顧客の獲得を好調の理由に挙げた企業が多かった。また、インバウンド需要や円安による海外輸出の増加が奏功した企業も目立った。ただ、「インバウンド需要は一つの柱になりつつあるが、短納期を中心とした依頼が多い」「インバウンド向けは価格帯が合わない」という声も多く聞かれた。「悪かった」「どちらともいえない」と回答した企業からは、「消費増税の反動が続いている」、「個人消費が減少した」、「価格競争に陥りがちで、高付加価値・高額商品の売り上げが落ちている」といった声が多く挙がった。



一方、下半期の経営状況については、半数の企業が「良くなる」と回答。新規案件やリピートの受注、新規事業の立ち上げなどを良くなる要因とした。また、「中国向けの輸出が上昇」など、海外向け商品の引き合いが増えていることを挙げた企業も多かった。


健康産業新聞1574号(2015.6.17)より一部抜粋
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