2015年6月26日
【健食受託企業調査】増収6割も原料高など影響、機能性表示受託対応は…?

機能性表示食品制度に対応した受託を行っている企業は2割にとどまるものの、調査対象の約半数が準備を進めていることが、健康産業新聞が受託製造企業を対象に行った調査でわかった。これまでに機能性表示食品として受理された商品情報を見ると、アピ、アリメント工業、キャタレント・ジャパン、三協、三生医薬、中日本カプセル、ニチヤク、バイホロンなどが「製造者」として記されている。東洋新薬では自ら「届出者」として受理された。一方で、動き始めた新制度を「評価している」としたのは27%で、依然として約6割の企業が「どちらともいえない」と回答している。




■10億円未満の企業が半数
調査は5 月から6 月にかけて、全国約200社の健康食品受託製造企業を対象に実施。80社の回答を分析した。売上高別(14年度)にみると、10億円未満の企業が51%で多数派。50億円以上の企業は約2 割となっている。

昨年の受託製造市場は、消費増税の影響や、機能性表示食品制度を控えた商品リニューアルの減少といった要因による影響が指摘されている。2014年度の売上高増減率を聞いたところ、増収企業は6割。2 割の企業が減収で着地した。減収企業からは、「酵素の受託製造は安定していたが、消費税増税前の売り上げをカバーしきれなかった」「新制度への対応に向け、販社に様子見の傾向がみられた」「キャンペーンやリニューアルなどの活動が消極的な感が強かった」といった声が聞かれた。また、「売上は伸びたが、利益率は伸びなかった」という企業も。原料高による影響を指摘する企業も複数あった。

景気の指標となる設備投資を今年上半期に実施した企業は46%。前年同期調査の45%からほぼ横ばいだった。今年上半期に新工場を建設したのは80社中6 社。下半期は55%が設備投資を予定しており、3 社が新工場を建設する計画。




■「ココナッツオイル」急伸
受注が伸びている分野を聞いた結果、トップは前年同期と同じ「美容・美肌」で47票を獲得(一覧を最下部に表示)。「ダイエット」が33票、「ロコモ対策」が23票、「便通改善」が16票などと続いた。剤型別では「顆粒」が22票でトップだった。

素材別にみると、「植物発酵エキス」が22票を獲得して1 位。「植物発酵エキス」は前年同時期に3 位、昨年末調査で「コラーゲン」と同率1位になっていたが、今回調査で初の単独トップに躍り出た。2 位は「青汁素材」で、3 位は「コラーゲン」。前年同時期に17票で3 位だった「プラセンタ」は12票に数を減らし4 位になった。急伸したのがこれまでランク外だった「ココナッツオイル」。12票を獲得していきなり「プラセンタ」に並んだ。メディアで取り上げられブームとなったことが受託市場にも好影響を与える結果となった。




■機能性表示、3社に1社が非対応
4 月始まった機能性表示食品制度に対応した受託を実施している企業は20%。「準備中」は47%だった。一方で3 社に1 社は非対応との結果になった。非対応企業からは「具体的な依頼がない」「小規模事業者にとってはハードルが高い」といった声が挙がった。機能性表示食品制度を評価しているかを聞いたところ、「評価している」は27%、「評価していない」は15%で、「どちらともいえない」が58%。機能性表示制度が検討中だった前年同時期に制度への期待を調査した結果では、48%が「期待する」と回答しており、今回の調査結果からは、受託企業の期待がややしぼんだ様子がうかがえる。評価すると答えた企業からは、「チャンスは増えた」「情報開示の仕組みがよくできている」「市場活性につながってほしい」と期待の声が挙がる。一方で「対応すべきと考えているが、やはりハードルは高い」「結局大手が恩恵を受ける制度にすり替わったと思う」「消費者に分かりづらい」などを理由に、依然として様子見の企業も多いようだ。

下半期の経営見通しは、「非常によくなる」「よくなる」の合計は61%。2015年度は7 割の企業が増収を見込んでいる。「新制度対応の新規商品が徐々に立ち上がってくることが期待される」「中国人観光客の恩恵は下期も継続する。それに加えて中国・東南アジア向けの受注がオンする格好になる」といった声が聞かれた。





健康産業新聞1574号(2015.6.17)より一部抜粋
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