2015年6月22日
【脳の健康】くもん 国内初、介護予防分野でSIB調査事業を実施

教育事業「KUMON(くもん)」を展開する(株)公文教育研究会は9 日、介護予防分野として国内初となるS I B(ソーシャル・インパクト・ボンド)調査事業が経産省委託事業として採択された。SIBは、2010年にイギリスで開発され、アメリカやオーストラリアでも導入されている新しい官民連携の社会的投資モデル。優れたサービスに投資家が資金を提供してプログラムを実施し、削減された財政支出など、事業成果に応じて自治体等が投資家へ成果報酬を支払う仕組み。

同社は、経産省の平成27年度健康寿命延伸産業創出推進事業(ヘルスケアビジネス創出支援等)で、S I B 導入を前提とした実証調査事業で応募、このほど採択された。実証調査は、認知症高齢者の脳機能の維持・改善に効果があることが科学的に実証されている「学習療法」と、それを応用して開発した認知症予防のための「脳の健康教室」の2 プログラムを実施。

「学習療法」とは、東北大学加齢医学研究所教授・川島隆太氏を中心とする産官学の共同プロジェクトで誕生した認知症改善を目的とする非薬物療法。「読み」「書き」「計算」をベースとする教材を用いて、コミュニケーションを交えながら学習することで、学習者の認知機能やコミュニケーション機能、身辺自立機能などを司る脳の前頭前野機能の維持・改善を図る療法。2015年5 月現在、約1,600の高齢者施設で導入されている。
一方、「脳の健康教室」は、学習療法を応用して開発した認知症予防サービスプログラム。2014年度42都道府県232市区町村の約450教室で開講している。

7 月から5 ヵ月間、①「学習療法」によって認知症高齢者の介護度を要介護度4→ 3 など良化することで、公的介護費用等の削減に貢献可能か、②健康な高齢者を軽度認知障害(MCI)、要介護認定へと進ませないよう、「脳の健康教室」が認知症予防サービスとして公的コスト削減に貢献可能か―― などを調査し、自治体、投資家、サービス事業者が参入するための課題抽出を行う。調査結果は、来年2月に経産省に報告される予定。





健康産業新聞1574号(2015.6.17)より一部抜粋
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