2014年12月22日
【2014年総括】 健食受託加工・製造

6割が増収も、前年比13ポイント下落


健康産業新聞編集部が健康食品受託加工・製造企業200社以上(有効回答80社)
を対象に実施した調査によると、売上高が増加した企業は全体の57%となり
前年と比べ13ポイント減少した。2ケタ以上の売り上げを記録した企業は
15%と前年比で3ポイント減少し、前年並みの企業が9ポイント増えた。

売り上げを落とした企業は10%未満が3ポイント増、11%以上の減収が1ポイント増
という結果だった。売り上げ横ばいの企業が増加した理由は、消費税の増税も
少なからず影響していると思われ、「需要前倒し後は、夏場まで冷え込んだ」や
「現在も回復していない」などという市況の一服感を示唆する回答が目立った。


来期見通しには8割が慎重姿勢
新表示制度は現時点6割が「静観」


15年の健康食品市場全体の景気見通しについては「好景気になる」が前年比10ポイント減少の17%に、
「どちらとも言えない」が14ポイント増の80%と一層の慎重さが目立つ結果に。
健康食品の機能性表示制度に関しては「静観する」が57%で、「制度に応じた受託を行う」(43%)
との回答を上まわったが、静観するという回答の多くは調査実施時点でガイドラインが
発表されていないことから、詳細がつかめないことを理由としたものだった。

健康産業新聞1557号(2014.12.10)より一部抜粋
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