2014年11月25日
帝国データ、九州・沖縄健食企業経営調査 上位50社売上高4%減も、8割黒字

2013年度における九州・沖縄地区の健康食品の売上高は、上位50社で前年度比4.2%減の2,000億2,300万円と、2年連続で減少したことが、帝国データバンク福岡支店が先月30日に発表した調査結果で分かった。増収を確保した企業は全体の5割強にとどまり、大手食品メーカーや医薬品メーカーなどが健食市場への参入姿勢を強める中、健食業界の成長を牽引してきた九州企業が後発組の猛追を受けていることが鮮明となった。一方、売上高上位50社のうち、9割が黒字を確保。利益額が判明している43社で、最終損益が増益だったのは55.8%(24社)に上った。売上高ランキングでは、キューサイが3年連続で首位を守った。調査結果では、新機能性表示制度導入後の影響についても触れ、「新規参入企業の増加などによって、九州の健食業界の勢力図が一変する可能性がある」と指摘している。




■上位50社の5割超、「増収・増益」
調査は約145万社を収録した帝国データバンクのデータベースから、九州・沖縄地区に本社を置き、トクホや健康食品の販売を主力事業とする対象に実施。自然食品・化粧品の販売業者は除外した。調査の結果、13年度における上位50社の売上高合計は2,000億2,300万円。前年度比4.2%減と2 年連続で減少した。

売上高の比較が可能な47社のうち55.3%の26社が増収を確保したが、12年度の66.6%よりも下回った。規模別では、10億円以上100億円未満の企業の売上高合計は同12.4%減の408億8,100万円と2 ケタの落ち込みとなった。ランキング上位企業や大手メーカー系販売会社との競合などで減収だったのが22社中8 社に達したことが響いたほか、健康食品以外の取扱商品の比重上昇や九州外への本店移転などでランキング上位企業が集計対象から外れた特殊事情も影響した。
100億円以上の企業の売上高合計は同3.6%減の1,436億8,200万円と全体平均によりも落ち込み幅は小さかった。一方、10億円未満の企業については、増収は21社中11社にとどまったものの、新たに健康食品を販売していることが判明した企業が複数に上った。ランキング上位企業などとの競合が比較的少ない商品を取り扱う企業の売上高が増加しており、売上高合計は同16.5%増の154億6,000万円となった。また利益額が判明している43社中、40社が黒字を確保。そのうち24社は増益で、赤字は前年度より2 社減の3 社となった。

規模別では、10億円以上100億円未満の企業で損益が改善。黒字は前年度から2 社増え16社。赤字は1 社にとどまった。増益は前年度から4 社増え9 社となった。増収増益は7 社で、人件費の圧縮や広告宣伝費の削減などで損益改善につなげた企業が目立った。100億円以上の7 社は黒字を確保した。




■大手2社は決算期変更、巻き返しに注目
売上ランキングでは、キューサイが3 年連続で首位となった。『ケール青汁』、『ヒアルロン酸コラーゲン』が高いリピート購入率を維持。『グルコサミンZ』や化粧品事業も堅調に推移したが、同業者との競争激化や各商品の購買サイクルの長期化の影響などから売上高は同0.3%減の288億8,700万円となった。

2 位ははぴねすくらぶ(旧メディア・プライス)で、ネット通販サイトなどとの競合が響き、売上高は同2.2%減の247億700万円。3 位のやずやは、広告宣伝予算を絞り込んで広告宣伝施策の効果分析を実施するなど一時的に売り上げが落ち込む特殊要因もあり、売上高は220億円となった。アサヒ緑健は調査開始以来、初のベスト5 位入りを果たした。新規顧客の獲得が進んだほか、消費増税前の駆け込み特需もあり、同6.6%増の134億7400万円となった。なお4 位のえがおと、7 位のエバーライフは決算期の変更などにより9ヵ月実績。えがおは単純年換算すると262億5,200万円となり、上位4 社の売り上げは拮抗している。

帝国データバンクでは、「新機能性表示制度が来春に導入されると、業界の健全化が進む公算が大きい」と指摘。一方で、有効性や安全性に関する情報公開が義務付けられることで、資金力に乏しく十分なデータを整えきれない企業は劣勢に立たされ、企業間の競争は一層激化する可能性があるとした。





健康産業新聞1552号(2014.11.5)より一部抜粋
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