2014年9月11日
BtoC電子商取引、13年市場規模17%増の11.2兆円

健食の主要チャネル、訪販から通販への移行指摘---経産省


経済産業省が先月26日にまとめた調査結果で、
2013年における国内の消費者向け電子商取引(EC)市場規模が
前年比17.4%増の11.2兆円に拡大したことがわかった。

報告書では、健食の主要チャネルが訪販から通販に移行しており、
EC化の波は健康食品にも広がっていることを指摘。
また日本人は「ポイント好き」だが米国人や中国人は必ずしもそうとは言えないなど、
国民性の違いもにじみ出ている。

調査対象期間は昨年1 ~12月。2013年における日本国内のBtoC電子商取引市場規模は
前年比17.4%増の11.2兆円。ほとんどの業種で市場規模が拡大し、10兆円の大台を突破した。
08年に1.8%だった電子商取引化率は3.7%に拡大している。


電子商取引の利用理由について調べたところ、調査対象国の日本、米国、中国の3 国で
「比較的国ごとの特徴が現れている」。

「ポイントがたまるなどの特典があるから」は、日本では48.2%で約半数が
利用理由に挙げているが、米国では15.6%、中国では34.1%。
「ポイントについては、米国・中国ともプライオリティは比較的低く抑えられている」と分析している。

ネットの利用媒体にも違いがみられ、米国・中国でのフィーチャーフォン利用率は25%以下だが、
日本では49.5%。「日本では依然としてフィーチャーフォン需要が根強く残っていることがうかがえる」
としている。

日本の通販市場では、楽天やアマゾン、ニッセン、千趣会、ベルーナ、Q V C ジャパン、
ジャパネットたかた、オークローンマーケティングなどが事業展開していることに言及。
百貨店や総合スーパー、C V S 、D g S など実店舗販売がメインの市場でも、
電子商取引の売上比率は上昇傾向にあることを指摘している。

報告書ではこのほか、健康食品の主要チャネルは無店舗のほか、
薬系、食系、健食系があることを紹介。主力チャネルは訪販から通販に移行傾向にあると分析している。
健康食品のメインターゲットである中高年層でも、電子商取引の利用率は上昇しているという。

健康産業新聞1545号(2014.9.8)より一部抜粋
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