2014年8月18日
「高齢者世帯」2割強、「老老介護」は5割超す

厚生労働省は、15日、「平成25年国民生活基礎調査」の概要を発表した。高齢者世帯は、調査開始の昭和61年以降、最高の23.2%となり、総世帯の約1/4を占める結果となった。65歳以上の健康状態をみると、病気やけが等で自覚症状がある有訴者数は人口千人あたり466.1人。「腰痛」「肩こり」のほか、「目のかすみ」「もの忘れをする」「手足の関節が痛む」などの回答が目立った。介護の状況では、介護が必要な65歳以上の高齢者がいる世帯のうち、介護する人も65歳以上である割合は、半数以上の51.2%となり、「老老介護」の世帯が増えている実態が浮き彫りとなった。また、要介護度の初期段階である要支援者となった主な原因は「関節疾患」「骨折・転倒」などが上位を占めており、適度な運動や予防食品を活用したロコモ対策の重要性がうかがえる。




■高齢者、「肩こり」「腰痛」「もの忘れ」「関節痛」「目のくすみ」などに自覚症状
同調査は昨年の6~7月に実施、世帯表・健康票は約30万世帯、所得票・蓄積票は約4万世帯、介護票は約7,000人を調査し、集計したもの。昨年6 月時点の全国の世帯総数は5,011万2 千世帯。「高齢者世帯」(65歳以上の人、または65歳以上の人と18歳未満の未婚の人で構成する世帯)は、1,161万4 千世帯(23.2%)で15年前の調査に比べ約2倍と過去最高になった。65歳以上が1 人でもいる世帯も2,242万世帯(44.7%)で全世帯の5 割近くにおよんでいる。「高齢者世帯」のうち、単独世帯が約半数の49.3%で最も多く、女性は男性(29.0%)の2 倍以上の71%となった。世代別では、男性は「65~69歳」(31.5%)、女性は「75~79歳」(23.7%)が特に多かった。

世帯員の健康状態をみると、病気やけが等で自覚症状のある有訴者は人口千人あたり312.4人。具体的症状をみると、男女共、「腰痛」「肩こり」を挙げる回答が上位を占めた。65歳以上の有訴者数は、男性が439.9人、女性が486.6人。男女共に「腰痛」「肩こり」以外に、「目のかすみ」「もの忘れをする」「手足の関節が痛む」といった回答が目立った。また、男性は「頻尿」「かゆみ(湿疹・水虫)」を挙げる回答が多かった。女性は「足のむくみ・だるさ」や「手足の関節が痛む」が多く、男性に比べ、1.5倍以上の回答がみられた。
人口千人あたりの通院者数は、378.3人。傷病別の1 位は男女共に「高血圧症」。次いで男性は「糖尿病」「歯の病気」「腰痛症」「目の病気」、女性は「腰痛症」「目の病気」「脂質異常症」「歯の病気」と続く。65歳以上の通院者数は690.6人。上記の傷病以外に「閉経期又は閉経後障害(更年期障害等)」「腎臓の病気」「肩こり症」「胃・十二指腸の病気」などの回答も多かった。
このほか、全世帯の1 世帯あたり平均所得金額は前回調査と比べ2 %減の537万2,000円、一方、高齢者世帯は同1.8%増の309万1,000円となった。

同調査では、介護の状況についても調査を実施。要支援または要介護者のうち、在宅者のいる世帯を世帯構造別でみると「核家族世帯」(35.4%)が1 番多く、そのうち、「夫婦のみ世帯」は21.5%だった。「単独世帯」も27.4%で、いずれも割合が上昇している。同居の主な介護者と要支援・要介護者を年齢別でみると、65歳以上の要支援・要介護者がいる世帯のうち、介護する人が65歳以上である割合は、前回調査と比較して5.3%増の51.2%となり初めて50%を超える結果となった。75歳以上同士も同3.5%増の29.0%となっており、超高齢化にともなう老老介護の実態が浮かび上がった。

介護が必要なった主な原因を要介護度別(要支援者および要介護者)にみると主な原因は1 位が「脳血管疾患(脳卒中)」(18.5%)で、2 、3 位は「認知症」(15.8%)、「高齢による衰弱」(13.4%)。一方、将来、要介護状態になる可能性があるが、まだ介護状態の軽い要支援者では、「関節疾患」(20.7%)、「骨折・転倒」(14.6%)が上位を占めており、ロコモティブシンドローム(運動器症候群)対策の重要性がうかがえた。メタボに続く新国民病とも言われるロコモ。「ロコモチャレンジ!推進協議会」の調査によるとロコモ認知は36.1%で、50代以上の女性では2 人に1 人が認知している。ロコモの正しい知識と予防意識の啓発ための広報活動を推進する同協議会では、新たに地方自治体向けの「ロコモティブシンドローム公式予防プログラム」を開発。自治体と連携しながら、要支援・介護者の減少につなげていく活動を始めている。




健康産業新聞1538号(2014.7.16)より一部抜粋
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