2014年8月6日
自治体向け、ロコモ予防プログラムを開発 ロコモチャレンジ! 推進協議会

「ロコモチャレンジ!推進協議会」は、地方自治体向けのロコモティブシンドローム公式予防プログラム「ロコモメイトプログラム」「ロコモコールプログラム」を発表した。日本整形外科学会の任意団体である同協会は、これまでにロコモの可能性があるかどうか判定する「ロコチェック」や、将来ロコモとなり得る可能性を判定する「ロコモ度テスト」を作成し、ロコモの正しい知識と予防意識の啓発ための広報活動を行ってきた。

今回のプログラムは、健康増進法においてロコモに関する健康教育対策が必要になっていることや、平成27年の介護保険法改正により、地方自治体を主体とした介護予防事業の必要性が増すことが予想されることなどから開発した。

全年齢層を対象とした「ロコモメイトプログラム」は、1 回の開催(100人/約2時間)で同協議会メンバーの講師がロコモの基礎知識、ロコモ関する講義や、ロコモトレーニングを実践するほか、参加者同士のワークショップなども行う。一方、運動器の機能改善を目指す「ロコモコールプログラム」は、介護二次予防対象者や要支援者などを対象者としたもの。約3 ヵ月間のプログラムで、自宅でロコモトレーニングを実施してもらい運動機能の改善を図る。期間中、ロコモトレーニングの継続を促すため、定期的に同協議会から「ロコモコール」なども行う。ロコモトレーニングについては、厚生労働科学研究費補助筋研究事業で有意な運動機能の改善効果が得られており、それをもとに作成されている。同協議会・プログラム開発メンバーの石橋英明氏は「自治体と連携しながら、健康寿命の延伸・要介護者の減少につなげていきたい」としている。





健康産業新聞1538号(2014.7.16)より一部抜粋
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