2014年6月10日
新制度は「第2特保」?構造機能表示に黄信号

消費者庁は5月30日、「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」の第6回会合を開催。

食経験が不十分な場合の安全性データ、最終商品でエビデンスを取る場合のデータ、
さらには肝心要の有効性表示まで、特保と同等またはそれに準じるとの方向性が示されたことで、
新たな機能性表示制度が「第2特保」にとどまってしまう懸念が浮上している。

表示に求められる高いハードルに対し、関節や目といった部位が表示できるかは極めて微妙な情勢。
こうした部位が表示できなければ、構造機能表示を期待していた企業の開発モチベーションは
著しく低下する。新制度は、健康食品を吸い上げる目論みで導入されるもほとんど利用されないままに
事実上形骸化した「条件付き特保」と同じ道を歩む可能性も捨てきれなくなってきた。



健康産業新聞1533号(2014.6.11)より一部抜粋

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