2014年5月21日
依頼増加する食品受託試験 新表示制度への対応で

来春に導入される、新たな機能性表示制度の概要が次第に明らかとなっていることで、
食品の受託試験機関には、試験依頼の相談や引き合いが相次いでいる。

試験依頼の相談は大手を中心に、最終製品を用いたヒト試験に集中。
今夏の最終報告書の発表を待って、具体的に試験実施の準備を進める動きが活発化しそうだ。
一方、トクホの試験依頼については、炭酸飲料トクホや茶系飲料など飲料を中心に、
過去3年では最も多い水準にあり、受託試験各社は対応に追われている。


新たな機能性表示制度で表示可能な範囲は、「健康維持・増進」に関する表現。
米国のDSHEAの構造/機能表示で表現が可能となっている
「維持する」、「助ける」、「調節する」、「促進する」、「刺激する」
などが使用可能となる見通し。

米国では自己責任の下、
骨、心臓、血管、脳、軟骨、関節、目、免疫系、尿管、筋力など身体の構造や、
ストレス、睡眠、血流、記憶力、免役、抗酸化、体力など
疾病ではない、体の状態変化に関する機能表示を認めているのが特徴。
一方、「予防する」、「治療する」、「疾病名」、「軽減する・上昇させる」などの表現は不可。
既にメーカーサイドではこれらの表示を参考に、試験の準備を進める動きを強めている。


今夏以降、「査読付きのヒト研究論文によるエビデンス」取得を目指す
受託試験の需要は、さらに増加するとみられる。



健康産業新聞1530号(2014.5.21)より一部抜粋

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