2014年2月10日
セルフメディケーション国策に、健食利用など

「インセンティブ制度、26年末導入へ」(鴨下議員)


医療費削減と健康寿命の延伸の観点から、
平成26年度より国策としてセルフメディケーション推進へ──

昨年12月13日に公布された「持続可能な社会保障制度の確立を図るための
改革の推進に関する法律」(社会保障改革プログラム法)のほか、
同月24日に閣議決定された税制改正大綱、昨年6月に発表された日本再興戦略、
厚生労働省の平成26年度予算案などでセルフメディケーションの推進に向けた政策が
相次いで取り上げられた。


衆議院議員の鴨下一郎氏は先月17日に開かれた日本健康・栄養食品協会の
セミナーで講演し、社会保障改革プログラム法について説明。
同法は健康寿命の延伸に向け、自己責任による健康管理を強化し、
自助、共助、公助をバランスよく運用することを目的とした社会保障制度改革に
道筋をつける法律で、同氏は26年度から29年度までに制度改革を順次実施することを
明らかにした。


社会保障改革プログラム法は、第2条に年金、医療、介護、少子化対策の
社会保障4分野の改革の基本方針を明記。社会保障制度を維持するため、
「自助、共助及び公助の最も適切な組み合わせ」という基本的な考え方を踏まえつつ、
年齢を問わず健康で働くことができる「自助・自立のための環境整備」を
政府が中心となって推進する。社会保障国民会議が昨年8 月にまとめた報告書を基に、
改革の項目や実施時期、関連法案の国会提出時期のめどを定めたもので、
中長期的な計画を示した工程表とされる。


鴨下氏は、できる限り病院にかからず元気で長生きできるよう、
食改善やサプリメント利用、運動などの自助努力を喚起する仕組みとして、
インセンティブの必要性についても指摘。

任意加入による医療保険や損保保険では、無病・無事故に対する割引や掛け金引き下げ、
返礼金などの制度があることを紹介し、インセンティブ制度は政治主導で導入の検討を
進めていくと強調。26年度末までに実施する計画であるとし、
「“第2条ビジネス”が花開くよう努力したい」と述べた。



健康産業新聞1516号(2014.2.5)より一部抜粋

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