2014年1月22日
消費税率8%、「駆け込み需要」サプリにも 前回増税時は…

来年3月に導入される新たな機能性表示制度によって、米国と同様に市場が2倍以上に伸びることが期待される健康食品。しかしその前に、今年4月の消費税増税による市場への影響を乗り切る必要がある。駆け込み需要への対応、パッケージ変更、そして4月以降の消費動向。さらには税率10%への引き上げが来年に控えており、先を見据えた取り組みが求められる。




日本通信販売協会がまとめている通販市場規模調査。目覚ましい成長が続いている通販市場が前年割れとなったのが、3 %から5 %への消費税率引き上げのあった1997年だ。翌1998年も市場は縮小した経緯がある。1997年から2014年までの17年間で、市場を取り巻く環境は大きく変化したが、「不況」と「増税」というキーワードは5 %アップ時と共通している。97年の増税前には駆け込み需要が発生。今回も高額商品などですでに始まっており、2 ~ 3 月にこの流れはさらに加速すると予測される。マーケティングサービスを展開するドゥ・ハウスが先月18日に発表した1 万人対象の調査結果によると、増税前にまとめ買いしようとしている商品のトップは「インスタント食品」。以下、「洗面・バス用品」「基礎調味料」「レトルト食品」などと続く。食料品では比較的保存期間の長い商品のまとめ買いが進みそうだ。「サプリメント」との回答も3.5%あり、割合は低いがまとめ買いの対象品目に入っている。調査では、まとめ買いは2 月ごろから始まり、増税直前がピークになると指摘している。実際にサプリの駆け込み需要は一部で始まっている。期間限定で数万円の徳用品を販売する企業では、「例年の倍の注文があった」。関節対応や排尿トラブル対応など、継続的な摂取が必要な商品では、こうした駆け込み需要が見込めそうだ。ただし昨年10月1 日に施行された「消費税転嫁対策特別措置法」により、「3 月31日までに買うとお得」といった駆け込み需要を喚起する広告は規制されるため、注意が必要になる。健康食品の受託企業からは、「1 ~ 3月のパッケージング依頼が増えている」「駆け込み需要に対応したい」といった声が上がる。一方で「特に大きな影響はないと考える」「あまり影響はない」と分析する企業も複数ある。3 月までの期間限定である駆け込み需要によるプラス影響より、むしろ増税後の「買い控え」を懸念する声も相当数に上り、「4 月以降は受注が極端に減る可能性も考えられるのでバランスが難しい」との声も聞かれた。消費税アップは消費生活全体に影響する問題であるため、消費者が健康食品への支出を見直そうとするのかどうか、各社とも判断が分かれているようだ。救いは依然として消費者の健康志向が高いことと、国が「健康寿命延伸産業」の振興に乗り出したこと。追い風となる好材料はそろっている。来年3 月の新たな機能性表示制度の導入によって市場環境が整備されれば、増税による影響は一時的なものにとどまり、新たな成長局面に入ると期待されている。




健康産業新聞1513号(2014.1.8)より一部抜粋

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