2014年1月9日
農水参画で議論本格化、広がる介護食品市場の今後

■4人に1人が高齢者 介護食品市場の重要性
65歳以上の高齢者人口は、平成25年9 月15日現在で3,186万人(総務省統計局)。総人口に占める割合は25.0%に達し、国民の4 人に1 人を高齢者を占める超高齢社会に突入した。高齢者の増加に伴い深刻化しているのが食事における問題。栄養状態の悪化、摂食障害などの機能不全が問題となっている。こうした背景をもとに、いわゆる介護食とよばれる高齢者向けの食品市場は年々拡大を遂げている。現在、介護食品市場は推定で1,000億円超えといわれるが、介護食品の明確な定義はないため、実態的にはその数倍規模に膨れ上がるとの見方もある。10年後には1,500億市場と目されるが、その成長率は未知数。いずれにしても潜在的な需要は大きく、確実に拡大を遂げる市場であることは間違いない。


農林水産省食糧産業局では、介護食品のニーズは約2 兆5 千億円と試算。試算根拠は、要介護者数(506万人)に対し、介護保険制度上の1 日当たりの食費基準1,380円を1 年でかけた数となっており、机上の計算ではあるが、近い将来限りなく近い数字に近づく可能性がある。産業界からすれば魅力的な市場であることは間違いなく、いまや食品メーカーにとって高齢者向け食品の開発は売上増加が見込める重要なテーマとなっている。




◇消費者への認知、流通構造の整備が課題
高齢者の食事における問題は多岐にわたる。食べ物を噛む力が弱くなった咀嚼障害、飲み込む力が弱まるほか、ドライマウスを理由に誤嚥を引き起こす嚥下障害など、高齢者ひとりひとり内容は異なる。また、こうした障害は高齢者だけに限るものでもない。疾病による影響も含め、中年層や若年層でも摂食障害を引き起こすケースもある。こうした摂食障害を解決するための食品がいわゆる介護食品と呼ばれているが、介護食品市場の大部分が病院や施設などで提供される業務用食品。市販向けの商品は取り扱い店舗が限られ、手軽に入手することが困難な状況となっている。その要因は、介護食品の認知が低いことと、市販向けの流通構造の整備が遅れていることが挙げられる。




◇農水省が介護食品の市場整備へ本腰
消費者の介護食品における認知度の低さに対し、行政も動いた。抜本的な改善を実施するべく農林水産省が介護食品の情報整理や課題についてとりまとめ、介護食品のあり方に関する検討会を立ち上げた。消費者への認知向上のため、介護食品という名称そのものを変える必要があるとし、あらためて介護食品の定義づけを実施している。具体的には、「食べることに関して問題ある」、「低栄養状態」という点を軸に、食品の分類整理を進めており、その上で、原因に応じた利用目的での分類が必要とし、咀嚼支援食や嚥下支援食などの具体性を示す動きが出てきている。介護食品の立ち位置が明確になることで、これまで難しかった流通網の整備も進むと考えており、在宅向けの市販品の市場拡大が加速すると予想される。




◇海外からも熱視線
介護食品をテーマにした唯一の展示会介護食品の整備を進める日本同様、海外でも高齢者食への関心は高い。世界にさきがけて超高齢社会に突入した日本は、これから高齢社会を迎える諸外国からの注目も集めている。特に、日本の安心・安全・高品質・高技術が凝縮された介護食品への視線は熱い。

国内では、介護食品・高齢者食品をテーマにした唯一の専門展示会「メディケアフーズ展2014」が来月開催される(2月19日~20日:東京ビッグサイト)。管理栄養士や病院関係者をはじめ、施設・流通関係者が最新の介護食事情の情報を求め来場するが、先進する国内介護食品の情報を目的に、海外からの視察も予想される。同展示会は今年で6回目を迎え、過去最大規模で開催する。キッコーマン食品やヤクルト本社など大手食品メーカーから専門メーカーまで主力企業が一堂に会する。最先端の介護食品の展示をはじめ、すぐに役立つセミナーなど、盛りだくさんの内容となっている。




詳しくはメディケアフーズ展 公式ホームページをご確認ください。

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