2013年10月18日
日米、有機認証の同等性で合意

米農務省、日本での売上増に期待


日本と米国は9月26日、両国の有機認証制度について同等と認めることに合意した。米国産有機食品の日本での売上は約8千万ドルが、数年後には3倍程度に拡大するとの試算も。日米両国のオーガニック産業の活性化や農業分野の雇用拡大をもたらすことや、オーガニックが身近
になることで、健康的な食事選択の幅が広がることも期待される。オーガニックは米国食品の国際戦略にも位置付けられていることから、今後の国際的な流通の進展にも注目が集まっている。


日米が有機認証の同等性について合意したことにより、来年1 月1 日より、有機JAS制度による認証を受けた有機食品は、これまで米国に輸出する際に必要とされていたUSDAのナショナルオーガニックプログラムによる認証を受けなくとも、有機JAS認証機関の書類添付のみで、「organic」と表示して輸出ができる。これまで必要だった米国での認証の手数料や手間を軽減できる。対象となるのは日本の有機JAS制度に基づいて、最終的に日本国内で生産・加工・包装された有機農産物及び有機農産物加工食品。原材料の原産国は問わないことから、他国産原材料を利用したものも対象に含まれる。早くも緑茶や日本産キノコ類の米国市場での売上増が期待されている。


ただし、相手国の認証制度の求める基準を満たすことが必須。このため、米国のNOPによるUSDAオーガニックのうち、乳製品や食肉類などは日本の有機基準と相違があり対象外だ。一方、日本の有機JAS取得の乳製品や食肉は米国基準を満たしており、米国輸出可能に。また米国で可能な「100%オーガニック」ラベルは日本では表示できない。米国オーガニック市場では、自然・有機食品の流通大手ホールフーズマーケット(WFM)が市場をけん引する。
同社は1980年の創業以来、「ホールフーズ、ホールピープル、ホールプラネット」をモットーに拡大を続けてきた。米国・カナダ・英国に350店舗以上を展開し、年間売上は110億ドルを超える。自社ブランド戦略を展開し、PB商品を多数ラインナップ。サプリ販売にも注力し、WFMブランドのサプリメントもシリーズ化する。


米国産オーガニックは現在、日本での売上は約8 千万ドル。今回の日米認証の同等性合意によって、オーガニックを軸にした健康ニーズが喚起されることが期待され、WFMのようなオーガニックブランドストアの誕生も待ち望まれる。米農務省は同等性合意によって今後10年で3 倍の2 億5 千万ドルの売上に達すると試算。特に大豆や穀類ナッツ類や加工食品・冷凍食品の販売拡大が見込まれるとしている。


米国はこれまでも、カナダやEUとの有機制度の同等性認証を通じて市場拡大を図ってきた。2009年には米国とカナダの二国間で世界初の有機制度の同等性合意が成立、2012年にはEUとも合意に至っている。この合意後、米国のオーガニック輸出は拡大を果たし、米オーガニック産業は発展した。米農務省は現在、東アジア地域や南米地域でもオーガニック認証の同等性合意を模索しているもよう。オーガニック食品の国際的な基準作りや国際流通の活発化が進みそうだ。

健康産業新聞1503号(2013.10.16)より一部抜粋

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