2013年10月7日
「消費者が自ら商品選択できる制度」健食表示解禁、日本型長寿社会への布石に(前)

健康食品の新たな表示制度も方策のひとつとして、国がその実現を目指す“健康長寿社会”。日本再興戦略の中心をなす健康長寿社会とは何か、内閣官房副長官の加藤勝信議員に伺った。新規機能性表示制度については、届出制の実施のほか、①安全性の確保、②表示対象食品・成分の確認、③具体的表示内容、④表示が可能となるエビデンスのレベル──これらが今後の議論になるだろうとの考えを示した。




―― 今回の戦略は、健康長寿の実現を大きな柱に据え、超高齢社会の中で健康産業をどう進めていくかが肝だと見ています。その各論に、食品の機能表示の制度作りがあると考えていいのでしょうか。

機能性表示を容認していく内容を含んだ日本再興戦略、また規制改革実施計画が閣議決定されました。これは、健康長寿社会をいかに実現していくのか、あるいは実現していくんだという姿勢を明確に示したということです。もともと私達は、社会保障制度改革の議論でも「自助」「共助」「公助」という考えを持っています。「自助」は自分で自分を守り管理していくこと。「共助」のなかには社会保険制度や医療保険があり、また地域社会での「互助」がある。最後に生活保護をはじめとした「公助」がある。これからの時代を考えた時、また“日本型の長寿社会”を考えた時、「自助」を中心に置くことが大事であり、そのためには「自助」が行いやすい環境を作っていく、そのことに重きを置いていきたいと思っています。健康面について言えば、自分で維持・管理して病気あるいは介護が必要な状況にならないようにしていくこと。そのために日々の生活での努力が必要であり、そのなかのひとつとしてサプリメント等の健康食品をうまく使っていただきたいということです。そのためには、健康食品がどういうものなのかを消費者の方々が理解し、そして自分の状況を踏まえて適切な選択をすることが大事ですから、それに資する制度を作っていくべき。そしてそれが結果として消費者、生活者の利益になり、一方で健康食品のきちんとした市場が形成されていけば、健康・医療関連産業が発展していくことにも繋がっていく。今回の戦略はこうしたロジックになります。



―― 具体的な制度作りのなかで、重要なことは何でしょう。

4つの基本的な考えを持っています。まずひとつ目は、食品の安全性を確保していくということ。これは大前提です。次に、トクホ・栄養機能食品とは別に、機能性表示の対象となる食品にはどういう成分が含まれるのかを考えていく必要があること。3 つめに、その機能性をどう表示するのかということ。4つめは、そのベースになる根拠── 医薬品ほど細かいものを求める必要は全くないと思いますが── をどういうレベルで求めていくのかです。これらをしっかり議論していかなければいけないと思っています。ただ、認定する成分については、健康食品にはこれまでの長い歴史がありますから、その中できちんとした学術論文があり、それが他者からも評価されている、そういうものになっていくのではないかと思います。



―― 閣議決定文書の中に“企業等の責任”という表記がありますね。

議論中の新制度では、企業等の責任において、一定のルールに従って実証された機能性を表示していただく。ただし疾病に効くという表示は医薬品の範疇になります。また販売にあたってしかるべき機関に販売後なり届出をしていくような仕組みになると思います。しかし届出をしたからといって、国によって認められたものではないということです。ただ、国が適切にフォローアップしていくことは必要なことではないかなと考えています。



―― 制度設計のスケジュールについてどうお考えですか。

少なくとも平成26年度中に、健康食品だけでなく加工食品や生鮮食品を含めた新たな機能性表示制度を実施できるよう、有識者の方の意見を聞きながら検討を進めていきたいと思っています。




健康産業新聞1498号(2013.9.11)より一部抜粋

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