2013年7月31日
“米国表示制度の改良版”が有力 日本版「機能性表示」制度づくりスタート

消費者庁食品表示課・食品表示調査官の塩澤信良氏は6月24日に都内で開催された健康食品フォーラム(医療経済研究・社会保険福祉協会の主催)で講演し、健康食品の機能性表示について、規制改革会議の答申に沿う形で検討していくことを明らかにした。米国のダイエタリーサプリメント表示制度を参考に、日本独自の改良を加える案が有力だ。問題点も指摘される米国制度をブラッシュアップした“日本版機能性表示”制度の実現に期待がかかる。


同氏は、先月21日に成立した「食品表示法」、義務化される「栄養表示制度」、そして規制改革会議が提言した「機能性表示制度」を挙げ、食品表示が大きく変わろうとしていることを指摘。機能性表示制度の方向性については、「米国のダイエタリーサプリメントの表示制度を参考にし、企業等の責任において科学的根拠の下に機能性を表示できるもの」とする規制改革会議の答申を説明し、これに沿う形で今年度に検討を開始し、来年度中に結論・措置するとの方針を示した。


健康食品の表示に関する規制改革会議のワーキンググループでは、消費者庁は「現行制度は妥当」との立場で、見直しには慎重な姿勢を見せていた。規制改革会議の答申を受けて、機能性表示制度の整備に向けて大きく動き出すことになる。パネルディスカッションで同氏は、米国の制度について、「(答申は)参考にせよ、ということなので、そのまま導入するとは限らない」と慎重に回答。米国のダイエタリーサプリメント表示制度は、エビデンス不足の不適切な表示も行われるなど、「100点満点ではない」と指摘した。消費者庁では消費者の誤認につながるような制度設計は避けたい意向で、米国制度に改良を加えた仕組みが有力になってきた。





健康産業新聞1489号(2013.7.3)より一部抜粋

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