2013年7月22日
2013年上半期 「健康・自然食品店舗」動向 

キーワードは「安全な食へのこだわり」「震災に意識変化が持続」「顧客の2極化」


◆ 安全は食へのこだわり持続、「震災がひとつの契機」

震災と原発事故によって呼び起された食に対する意識の高まりは、トレーサビリティや原産地・原材料を確認して購入したいという傾向となり、健康・自然食品店の需要を喚起した。震災直後の大量購入や欠品に近い震災特需といった状況が収まったあとには、買いだめ反動による消費の冷え込みがあり、自然食品店での売上鈍化は2013年初めまで続いていた。ようやく4 月に入り、各店舗で従来の売上に戻ってきており、自然食品市場の落ち着きがもどってきた。震災後、安全性確保に感度鋭く反応したのは、子ども、特に乳幼児を持つ家庭や妊産婦など。従来購入していたアイテムからの切替で、自然食品の味や品質を知ることとなり、その顧客者は引き続きリピーターとなっている。



◆ 自然食品が身近に、コンビニ採用やカフェユース、通販などで接点増加

近年、自然食の垣根が低くなってきたことの一因に、オーガニック素材を使うレストランやカフェは広がりも挙げられる。自然食品・オーガニックと一般消費者の距離感は近くなっており、そうした顧客を意識したデザイン性の高いパッケージを使った加工食品なども増えてきている。国産オーガニックのほか、オーガニック先進国である欧米からの輸入自然食品やオーガニックの種類や量も増えてきた。美味しさと健康・ナチュラル志向をとらえた高品質品が手に入るようになってきた。価格帯も高額なものばかりでなく、手ごろな価格帯のものも増えたことで、トライアルしやすくなってきた。自然食品専門店チャネルばかりでなく、ハンズやロフトなどのバラエティショップでも自然食品・オーガニック食品の扱いが伸びている。バラエティショップではライフスタイル提案として、ナチュラル志向に適う商材が受け入れられ、食品、スキンケア、ヘアケア、ボディケアなどに広がりを見せている。

今期にはローソンと大地を守る会の業務提携も話題となった。大地を守る会の野菜や果物をローソングループに供給することに合意、ローソングループのインフラを活用し、大地を守る会の事業拡大が図られる。5 月には、ローソンが健康志向や高齢化社会に対応する未来型コンビニのフラッグシップ店舗として「ローソン久が原1 丁目店」を開店させた。健康を意識した商品や健康をサポートするサービスの提供を開始した。大地を守る会の野菜販売のほか、健康にこだわったオリジナル商品の開発、低糖質商品のアイテム強化などを打ち出した。「ナチュラルローソン」1 号店がオープンしたのは2001年・2013年決算時110店舗まで増えており、着実に購買層を獲得している。従来健康・自然食品店が扱ってきた安全安心・健康志向という商品群がコンビニでも手軽に購入できる環境が整いつつある。



◆ 購入判断は「品質」VS「価格」、2極化も

ネットや口コミなどの情報が簡単に入手できるため、知識の豊富な消費者が増えているという。「ブームに流されにくくなってきた」「店頭での質問が増えている」という自然食品店の声に表れている。自分で信頼できるものを探して購入するスタイルになってきた。価値を見極める厳しい目を持った消費者が増えている。一方、自然食品店利用者の広がりによって、価格で判断する消費者も増えているとする声も。ワゴンを用いた大量の展示販売のコーナーを設けるなど、一般消費者も入りやすいよう工夫が広がっている。手ごろな価格帯の商品購入をきかっけに、高品質製品についても説明販売、相談販売につなげていきたい考えだ。自然食品やオーガニックを生活に彩りを与えるアイテムのひとつと位置付ける30~40代女性が求める商材はまだマーケットには多くない。こうしたライトユーザーのライフスタイルに食い込む商品開発が期待される。




健康産業新聞1489号(2013.7.3)より一部抜粋

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