2013年7月9日
【認知度の低い健康寿命】夢広がる健康長寿産業

健康寿命については厚労省が、数字を公表しているが、男性で約70才である。ちなみに「介護を受けたり、病気で寝たきりにならずに、自立して健康に生活できる期間を健康寿命」と定めている。一方で、受益者側の認識では、国民健康・栄養調査での健康寿命の認識率は四分の一に満たない。多くの人は平均寿命が自分の寿命(男性なら80才)と思い込み、運が悪いと早まるものという程度の認識しかない。さて、還暦を迎えた健康な男性ならば、70 - 60 =10、これが、これから自分の足で自分の意志で、桜の花見のできる現実的な回数である。花見が好きなら、あと3 回ほどは車椅子で見れるかもしれないが、その後はわからない。資産家ならベットの上から眺められるが、庶民は10回がせいぜいである。その現実に、貴方ならばどうするか?


厚労省はこの健康寿命の延伸をテーマにしているが、平均目標は1 年とか2年である。しかも、予防政策は調整が難しく、(機能表示一つでも)健康政策も皆無に等しいから、お題目である。しかし、正確な情報公開が行われれば行動変容が起こる。もっと元気でいたいと思うなら、規則正しい生活、栄養のある食生活、毎日欠かさぬ運動、十分な睡眠が必要である。チューブに繋がれ、冷暖房完備のベッドに10年も寝ていたい(それも保険では難しくなりつつあるが)なら別だが。残り時間が明らかになると、行動変容が起きるものである。既に、飽和する化粧品業界で、通販化粧品は、60代、70代の女性に呼びかけているが好調だ。サプリメント市場を支えているのは50代以上で8 割近くを占める。長期の旅行やジムもシニア世代で溢れている。日本経済の成長期を支えた団塊世代は高齢化したが、旺盛な消費意欲と行動力は健康長寿産業の担い手として行動変容は始まっている。



政府の成長戦略で健康寿命の延伸とそれに関わる施策が示されたのは初めてでないか。早いとは言えないが、病気になったら医者に行けばいいというのは、感染症時代の話で、生活習慣病は予防が不可欠である。しかし、予防情報は提供されず、行政も予防を唱えながらも、適切な啓発や情報開示は行ってこなかった。そのため、消費者はTVの健康番組やサプリメント企業の情報に頼るしかなかった。今回、政府が健康寿命の延伸と健康長寿産業の振興に言及した意味は大きい。具体的な施策は様々検討がなされているようだが、これからの展開に多いに期待したい。




健康産業新聞1489号(2013.7.3)より一部抜粋

出展資料請求はこちら
ご存知でしたか?助成金を活用した展示会出展について
出展社専用ページへ
ページトップへ戻る