2013年6月20日
食品の機能性表示の動きが地方からじわり 北海道は4社7品が集まる

規制改革会議で健康食品の機能表示を可能にする新制度導入の話題が取り沙汰される中、今月北海道食品機能性表示制度の申請がスタートした。道内で製造された機能性食品に限り、その機能性研究を道が認める制度で、初日には早速4社7品が申請された。また、静岡県では「ふじのくに食薬融合総合特区」を国に申請しており、こちらも機能性表示制度の内容を盛り込んでいる。消費者が望む機能性表示。地方の取り組みがじわじわと進んでいる。




今月3 日、北海道は食品の機能性に関する独自の表示制度「北海道食品機能性表示制度」の申請を開始した。初日には、道内企業のアミノアップ化学をはじめ、4 社7 製品が申請された。同制度は、食品に含まれる機能性成分について「健康でいられる体づくりに関する科学的な研究」が行われたことを道が認定するもので、承認された商品には独自のマークが付与される。全国初となる取り組みに、食品メーカーからの関心も高く、事業者説明会には多くの企業が参加した。事実、大規模試験の実施や費用が莫大にかかるトクホ制度と違い、同制度は比較的小規模な試験と研究論文の学術誌掲載の条件さえクリアすれば申請が行える。今月申請分については早ければ8 月頃に認定結果が出る予定で、申請から認定までの作業もスピーディーだ。北海道には機能性素材が多く存在しており、地場産品を活かした商品の開発を行う中小企業の期待は大きい。現在、北海道乳業や、道内に工場を持つフジッコなども同制度の活用を検討しており、業界からの注目の高さを表している。


一方、現在特区申請をしているのが静岡県。地域活性化総合特別区域指定申請書を提出しており、8 月には結論が出る予定。静岡県では、保健機能食品制度の特例として、「カテキン(お茶)」、「βクリプトキサンチン(みかん)」、「イソチオシアネート(わさび)」のほか、今後、食薬融合研究拠点(仮称)で研究した機能性成分について、表示に関する保健機能食品制度を提案するとしている。


地方を中心に食品の機能性表示問題への取り組みが進む一方、制度定着に向けて不安視する声もある。表示申請をスタートさせた北海道の例をみると、具体的な効能効果を示す表示をすることはできない。「健康でいられる体づくりに関する科学的な研究が行われたことを道が認定した」と、研究実施の有無をアピールするに留まり、付与されるマークも北海道の地図をモチーフに「北海道認定」という文字が記載されたシンプルなもの。「健康でいられる体づくり」を想起させるものではない。マークが付与した商品が市場に登場した際、いかに消費者に受け入れられるか、認知向上のプロモーションにかかっている。
特区申請中の静岡県新産業集積課では、「機能性表示の範囲については、北海道の例を参考に、もっと踏み込んだものにしたい」と意欲を見せる。機能表示に関する調査では、県内企業400社へヒアリングを行うなど精力的に動いている。
地方を中心に進む食品機能性表示への取り組み。その期待はかなり高いが、いずれも制度化の実現に留まらず、制度の定着と市場活性への落とし込みが最大の課題となりそうだ。





健康産業新聞1486号(2013.6.19)より一部抜粋

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