2013年6月19日
健康志向食品、表示規制が販売の妨げに_食品産業センター

健康志向の加工食品を扱う企業は、今後も製造を続ける意欲は高いものの、機能性を表示できないことが販売に影響している―― こんな状況が、食品産業センターが先ごろまとめた2012年度の6 次産業化構造調査結果で示された。


東日本大震災による6 次産業化への取り組みへの影響などを調査。「食品製造業における、地域の特色のある農林水産物の活用等の現状、問題点について」では、食品製造企業214社(大手企業38社、中小企業176社)から回答を得た。この調査によると、「健康増進のイメージ・効果がある農林水産物を原料に用いた加工食品」を扱う企業は49%(105社)。具体的には、大手企業では「発芽玄米」「ニンニク」「E P A・D H A」「難消化性デキストリン」などが挙がった。中小企業では「健康酢」「ケルセチン」「ゴーヤ」「鮫軟骨」などのほか、豆腐や茶など一般食品が目立った。これらの食品の取扱企業に今後の意向を聞いたところ、「現状と同程度に製造」が56社、「製造を拡大」が44社。「製造を縮小する」はゼロだった。
こうした健康志向の食品を製造・販売する上での問題点を聞いたところ、大手・中小企業ともに、効果を表現できないことを挙げる企業が多い。調査結果では、「効果を具体的に表示できないためP R が難しいこと等の理由により販売が伸びていないようだ」と分析している。




※お知らせ
健康博覧会では、次回、健康志向の食品を一堂に集めた集中展示ゾーンを設置します。
バイヤーの皆様、ぜひご来場いただき仕入れにご活用ください。



健康産業新聞1486号(2013.6.19)より一部抜粋

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