2013年6月12日
機能表示解禁は、想像以上の経済効果をもたらす

規制改革会議など3 つの会議の答申がまとまった5 日、安倍総理は成長戦略第三弾について記者会見した。大胆なリフレ政策の推進をテーマに、円安、株高をけん引してきたが、記者会見をはさみ株式市場は700円も下落するという洗礼を受けたものの、健康分野では注目すべき政策が目白押しだ。


成長戦略素案では、機能研究などが柱になる「6 次産業化」で市場規模を1兆から10兆に、また、健康寿命延伸にかかわる健康関連市場を2 兆円から4.5倍の9 兆円に増やすなどの目標が明示された。一方、規制改革会議では、医薬品のネット販売が目玉ではあるが、トクホ・栄養機能食品以外の一般健康食品の効能表示を可能にする方針も明確にした。実は医薬品のネット販売は、舞台がドラッグストアからネットへ拡大し、消費者の利便性は増すが経済効果はいま一つだ。が、効能表示となると想定外の大きな市場拡大が見込まれる。現在の2 兆円近い(トクホを含む)健康食品市場で、消費の主役は50歳以上の中高年層で8 割近くを占める。また、60代、70代と高齢化が進む中で、サプリ消費は急拡大している。人生の達人にセルフメディケーションが浸透している。こうしたサプリ消費の中核である65歳以上の人口は、この30年は増加傾向にあり、市場は黙っていても拡大傾向にある。消費者委員会が行った消費者調査でも、「サプリメントの機能表示を求める声」は利用者で圧倒的だ。実現すればサプリの消費が増え、安倍内閣の言う健康寿命の延伸や、海外市場の開拓など、経済への波及効果は想定以上に大きい。

米国では70年代にN C I が大腸がんと食物繊維についてのリスク低減を提唱、シリアルメーカーがこれを活用し、効能表示を行い、売り上げを倍増させた経緯もあり、最近では、トクホコーラの人気がそれだ。サプリメントで封印されていた機能表示、効果効能が、医薬品のネット通販のように解禁となれば、市場の成長加速は約束される。
問題は、機能研究の成果を体内作用で確認する手法、消費者に誤認を与えずに情報伝達を進める手法の確立であり、市場の成長を見込んだ悪徳業者の横行など、行政はこのあたりを問題視している。しかし、消費者ニーズを封印し、改革を止め続けることは新政権では不可能ではないか。まさしく「民間活力がエンジン」となるわけで、今立たずしていつ立つのかが問われている。




健康産業新聞1486号(2013.6.12)より一部抜粋

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