2013年5月23日
【話題追跡】健康食品の「送りつけ商法」社会問題に【ご注意ください】

社会問題化している健康食品の送りつけ商法が収まらない。消費者庁は2月に都内業者の行政処分を行ったが、自治体にはその後も連日相談が寄せられており、複数の悪質業者が暗躍している。国民生活センターのまとめによると、健康食品の送りつけ商法に関する2012年度の相談は12977件で、前年度の2728件から1万件以上も増えている。


健康食品の送りつけ商法で使われているフレーズの一つが、「あなたのためにつくったから返品できない」というもの。無論、注文していなければ返品できるが、こうしたトークを用いて断れない状況にあると思いこませる。「注文した覚えがない」と断っても、「年だからぼけて忘れているんだ」「確かに注文を受けている」といって無理やり送りつける。複数回にわたり注意喚起を行っている島根県では、「高齢者、うっかり受け取りそうな人、脅しに弱そうな人を選んで、“効率よく”送りつけている」と分析する。「注文したかも?」という心理をついて一気に契約させてしまうのだ。「ばかやろう」と暴言を吐いたり、「裁判を起こす」などとすごんだりする事例も多い。また、1回分の料金を払えばその後の契約は取り消すと言われ、面倒に巻き込まれたくない一心で承諾してしまうケースも見られる。

悪質業者は実際にグルコサミンサプリなどを使用しており、ここまで問題が大きくなると、製造者の道義的責任が問われる可能性もある。通販ビジネスへの悪影響も懸念され、もはや一部の悪徳業者による別次元の話ではなく、健康食品業界あげて悪質業者を排除する取り組みが必要だ。




健康産業新聞より一部抜粋

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