2019年8月6日
韓国、日本の関係者招き「機能性表示」導入検討

 韓国食品産業振興フォーラムは7月19日、食品の機能性表示に関する会合をソウル市内で開催、日本の関係者を交えた討論が行われた。韓国の農林畜産食品部、食品医薬品安全野處などが後援。総合討論に招かれた機能性食品開発協会代表理事で㈱TTC代表取締役社長の山本哲郎氏によると、定員120人の会場に応募が殺到し、立ち見を含めた約250人が参加、「相当な関心を集めた」という。

 韓国では2004年に「健康機能食品」制度を導入、食品医薬品安全處の許可に基づく機能性表示が可能。一方で、事業者責任に基づき、加工食品だけでなく農林水産物への機能性表示が可能な日本の機能性表示食品制度への関心が高まっており、導入を視野に入れた日本視察もすでに行っている。

 会合では大阪大学大学院の森下竜一教授が、機能性表示食品制度創設の経緯やメリットなどについて講演。また消費者庁食品表示企画課の久保陽子氏が、制度の概要を解説した。山本氏は、韓国が同制度を導入して日本とハーモナイズできれば、機能性食品の日韓の輸出入促進が図れることを説明した。
 


詳しくは健康産業速報第2350号(2019.7.26)で
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