2019年8月6日
都、健康食品の被害事例提供数が減少

 東京都は7月23日、今年度1回目の食品安全情報評価委員会を開催、「『健康食品』による健康被害事例専門委員会」からの報告が行われた。

 同委員会では、健康食品による健康被害事例報告を検証。昨年12月から今年5月末までに都医師会などを通じて収集した3事例を検討したことが報告された。都によると、関節系サプリメントでめまいが生じたとする70代女性の事例、ダイエットサプリで腹痛・下痢を起こしたとする30代女性の事例では、ともに商品と健康被害の因果関係が明確ではなく、都医師会・都薬剤師会を通じて情報提供していくことになった。また肝障害に関する情報があったが、情報が限定的で判断が困難なため、事例として蓄積することとした。

 2006年7月1日から2019年5月31日までに収集した事例はこれで延べ370事例となった。製品と症状の因果関係は、“疑わしいもの”として情報提供を受けたが、いずれも確定した事例はなかった。

 都では、委員会で検討する被害事例の提供数が減少していることを踏まえて、来年1月を予定している委員会で、今後について検討していく方針。




詳しくは健康産業速報第2350号(2019.7.26)で
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