2019年8月5日
日健栄協、表示の「公正競争規約」策定へ

 (公財)日本健康・栄養食品協会は7月23日、特定保健用食品の表示に関する公正競争規約を策定すると発表。「特定保健用食品の公正取引協議会(仮)」設立準備委員会を設け、2020年度早々の運用開始を目指す。

 日健栄協では特保の適正広告自主基準を策定し、2007年からこれまで9回の広告審査を実施し、約1,300件の審査を行っている。健康増進法等の関連法規に抵触するもの、もしくは抵触する恐れのあるものなどに対してA~Cの3段階で判定を下し、該当事業者への改善を促すなど、表示の適正化に努めてきた。A~Cの判定件数は、初期は30%を超えていたが、現在は10%未満まで減少しているという。

 一方で、「自主基準なので拘束力がない。公正競争規約として認定されると、指摘ができて、改善させることができる」としている。広告自主基準の“格上げ”を図り、より効果的な運用に繋げたい狙いだ。日健栄協では、「業界自らルールを作り、自らそれを守っていくことで、特保の信頼アップに繋げていくことができる」と強調している。

 今後、特保事業者などに呼びかけ、準備委員会を設け、現行の適正広告自主基準をベースに、業界の意見を集約した規約案を作成。消費者団体、学識経験者などの意見交換も行い、消費者庁と公正取引委員会に規約の認定申請を実施、今年度までに規約認定を目指す。



詳しくは健康産業速報第2350号(2019.7.26)で
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