2019年7月24日
消費者庁、機能性表示食品の運用改善差戻し「55日→50日」に

 消費者庁は7月1日、機能性表示食品の届出を公表または差し戻しするまでの期間を短縮する新たな運用改善目標を発表した。これまで、不備指摘を行うまでの所要日数は、「55日を上回らない」ことを目標としていた。新たな運用改善目標では、届出に不備がない場合、「消費者庁に届出が提出された日から50日を超えない期間に公表する」こととした。届出に不備があった場合についても、同様に「50日を超えない期間」までに差し戻しを行う。

 また、既存受理品との同一性を失わない軽微修正を行った商品(いわゆるゾロ品)の場合、不備がなければ「30日を超えない期間に公表する」こととした。これによって名称違いやフレーバー違いなど、既存受理品との同一性を失わない商品については、不備がなければ1ヵ月で受理されることとになり、企業にとっては販売戦略が立てやすくなりそうだ。



詳しくは健康産業新聞第1672号(2019.7.17)で
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