2019年7月19日
疾病リスク低減表示、調査対象国は米国・EU等

 消費者庁は7月5日、疾病リスク低減表示に関する調査事業を委託で実施することを発表した。消費者庁では今年度予算で、特定保健用食品について、疾病リスク低減表示拡充の可能性を検討することをすでに公表している。

 委託事業では、米国、EU、豪州、ニュージーランド、カナダにおいて、「表示を行うための要求事項」「評価に用いた科学的エビデンス」などについて調査。疾病リスク低減表示が可能な食品・成分について、その製品情報を収集することとした。必要に応じて、現地で関係者へのヒアリングを行う。委託事業者は来年3月13日までに報告書をまとめることとしている。



詳しくは健康産業速報第2345号(2019.7.9)で
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