2019年7月16日
食薬区分、非医リスト見直しへ

 (一財)医療経済研究・社会保険福祉協会(社福協)主催による健康食品フォーラムが7月3日、都内で開催された。

 消費者庁食品表示企画課長の赤﨑暢彦氏は、機能性表示食品の公表・差し戻しの所要日数について、従来目標の「55日以内」を達成しており、今月1日に「50日以内」とする新たな目標を設定したことを説明。ゾロ品は「30日以内」になるとした。同氏は、事業者にとって使い勝手の良い制度になるよう取り組んでいるとした。

 また、6月11日に政府が決定した「バイオ戦略2019」で、免疫機能を通じた新表示の実現を目指すことが盛り込まれたことを紹介。関連して、「免疫」はNGワードではない事に触れた。

 厚生労働省監視指導・麻薬対策課の小川雄大氏は、機能性表示食品の届出に必要な試験でも、疾病治療等の目的と判断されれば、厳格な試験運用が必要になる「臨床研究法」の対象になり得ることを説明。個別判断になるとしつつ、「軽症者を対象とした研究は少し注意が必要だ」とした。

 このほか、食薬区分の「非医薬品リスト」収載成分について、見直しの検討を進めていることに言及。具体的なことは何も決まっていないとし、食薬区分の通知改正を行う際は、パブリックコメントを行うとした。つづく



詳しくは健康産業速報第2344号(2019.7.5)で
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